Strategy（ストラテジー）の共同創業者で会長のMichael Saylor（マイケル・セイラー）氏は9月26日、Xへの投稿で、デジタル資産とデジタルインテリジェンスの時代に必要なのは制限ではなく「デジタル権利章典」だと訴えた。
世界最大のビットコイン保有企業を率いる同氏は、AIで生産力は大きく高まるが、その潜在力を生かすにはより良い通貨と資本市場が欠かせないと指摘した。そのうえで、デジタル資産の枠組みは「創出」「発行」「保管」「移転」「利用」の5つの基本的権利を個人と企業に保障すべきだと主張した。
セイラー氏は1000万社の新興企業が資金を調達できるようにすることを目標に掲げ、「既存のビジネスモデルを守りながら後継企業の資金調達を難しくすれば、経済は技術変化への備えを欠くことになる」と述べた。ステーブルコインの利回りに関する争いについても「法律がそれを妨げているなら、法律を変えるべきだ」と付け加えた。
9月15日の上院手続き投票で否決された暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」について同氏は「制限を重視し過ぎた」と批判し、当面は規制当局主導の改革が有望だとの見方を示した。
少額決済の非課税措置や、銀行のビットコイン保有に1250%のリスクウエートを課すバーゼル規制の見直しも求めている。
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｜文・編集：井上 俊彦
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