米ホワイトハウスと財務省の当局者は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を規制する「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、年末のレームダック会期での成立を待つのではなく、米規制当局による取り組みを進めるべきとの考えを示した。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい5本を厳選！
米政権、クラリティ法案成立待たず暗号資産規制を推進
ホワイトハウスの暗号資産政策顧問Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏と、米財務省の金融機関担当次官補Luke Pettit（ルーク・ペティット）氏が22日、ワシントンで開催されたCoinDeskのイベントで発言した。
メタプラネット、役員報酬制度でDAT大手10社唯一の「Bad」評価＝VanEck
米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は9月18日、時価総額上位のデジタル資産トレジャリー企業（DAT）10社を対象に、役員向け株式報酬制度を比較した調査結果を公表した。Metaplanet（メタプラネット）は、10社で唯一、最低区分の「Bad」と評価された。
「ビットコインを持ってないのはダサいと思った」のろいちゃんが語る、暗号資産と株、半々の理由
暗号資産は、金融商品取引法（金商法）下への移行が決まり、株式や金と同じルールのもとで扱われる「投資アセット」としての整備が進んでいる。
Mastercard、全米認可銀行初のステーブルコイン決済を実稼働
Mastercard（マスターカード）とSoFi Technologies（ソーファイ・テクノロジーズ）は9月22日、ソーファイ・テクノロジーズ傘下のSoFi Bank（ソーファイ銀行）が、ステーブルコインを使った資金決済を開始したと発表した。
トークン化預金の標準化へ──デジタル通貨イノベーション機構が始動、黒田前日銀総裁も参画
トークン化預金を中核に、デジタル金融の発展を進める一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO、ディシオ）は9月25日、都内で記者会見を開き、10月1日から本格的な活動を始めると発表した。
