米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、金融市場で「大規模なトークン化」が進む可能性を見据え、規制当局はブロックチェーンや人工知能（AI）などの新技術に既存市場を適応させる必要があるとの考えを示した。
セリグ氏は9月22日、ニューヨーク連銀で開催された米国債市場に関する会議で、「トークン化やオンチェーン金融、24時間・週7日（24/7）取引といった進展により、今後10年間の金融市場は、過去数十年間を合わせた以上に変化する可能性が高い」と述べた。
また、米国が引き続き金融市場を主導していくとの見方を示した。トランプ政権全体ですでに、イノベーションの受け入れや競争促進、規制の適正化などを通じ、そのための基盤を整えていると説明した。
CFTCは24/7取引への対応を進めている。5月には24/7の取引・清算・決済に関するスタッフ勧告を公表。6月には原油などを含むエネルギー先物を念頭に、標準的な先物契約の24/7取引などについて一般から意見を募集した。
セリグ氏は今後、市場参加者や取引所、清算機関による「責任あるステーブルコインの採用」を促進する方法をさらに検討していく方針も示した。
一方、米証券取引委員会（SEC）は17日、「イノベーション免除措置」を公表。一定の条件のもと、トークン化された米国上場株式をオンチェーンで取引できる枠組みを設けた。
暗号資産市場の規制枠組みを定めるCLARITY Act（クラリティ法案）が上院で手続き上の採決を通過できなかったなか、CFTCとSECはそれぞれ、トークン化やオンチェーン金融を見据えた制度整備を進めている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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