ポイント
・7.7万ドル台に辺反発
・和平期待と供給回復で原油価格が反落
・米長期金利も利上げ後に低下
・日銀利上げ7対2で円安・BTC高
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開。
朝方、一時7.5万ドル（約1,170万円）を割れたあと切り返すと、じりじり値を戻し、海外時間に7.7万ドル（約1,200万円）にワンタッチした。
BTCは8.2万ドルでピークアウトしたあと、先週金曜日のCPI直後に7.6万ドル近辺で切り返し、ホワイトハウスがClarity法案の倫理規定に同意したこともあって7.9万ドル台後半まで戻した。しかし中間選挙を控えた民主党の抵抗は根強く、審議入りの採決は否決。BTCは一時7.5万ドルを割り込んだ。
CFTCやSECが法案に代わる規制の明確化を表明したこともあり下げ渋った。昨日早朝の利上げは事前予想どおりだったが、ドットチャートでは年内もう1回の利上げが示唆され、続くウォーシュ議長の会見もタカ派な内容だった。米長期金利が急反発するなか、BTCは再び7.5万ドルにタッチした。
しかし、フーシ派の攻撃でパイプラインが損傷し、サウジが紅海側のヤンブー港からの積み出しを停止したことで107ドルまで上昇していた原油価格は、ライト・エネルギー長官がパイプラインは数日で復旧すると述べたこともあり、じりじり低下した。新議長が市場の信認を得たとの見方もあり、米長期金利が下落に転じると、リスクオン気味にBTCはじりじり値を戻す展開となった。
さらにサウジが、フーシ派を押さえつけるようイランに圧力をかけるため中国に支援を求めたとロイターが報じるなか、米株が数日ぶりに反発して始まると、BTCは7.7万ドルにワンタッチした。原油価格と米長期金利の下落が一段落すると、BTCの上昇も一服し7.6万ドル台でもみ合った。日銀の金融政策決定会合では予想どおり0.25％の利上げとなったが、リフレ派の委員2人が反対し、高市政権の本音が出たとの見方もあり、7.7万ドル台に乗せている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
BTCはClarity法案否決とFOMC利上げという悪材料の割に下げ渋り、緩やかに値を戻し始めた。背景には、米長期金利と原油価格の反落でリスクオンムードが戻ってきたことが挙げられる。
原油相場では、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡沿岸を掌握し、サウジのパイプラインも攻撃して紅海側ヤンブー港の積み出しが止まった。リビアでの不可解な油田トラブルも重なり、WTIは水曜未明に107ドルまで上昇していた。ところがパイプラインは数日で半分復旧し、別経路からの積み出しも始まったことで供給懸念が後退、昨日は一時100ドルを割り込んだ。報道によれば、サウジはフーシ派への関与を米軍に求めたが不介入となり、今度は中国に、イランへフーシ派抑制の口添えを頼んだ模様。一方、米国は参戦する代わりにサウジへの最新鋭戦闘機売却を承認した。
サウジが中国を巻き込み、イラン代表団が国連総会に訪米する。トランプ大統領はイランと直接話したと述べ、習主席訪米を控え和平期待が盛り上がる一方、最高指導者顧問はトランプ大統領とネタニヤフ首相が辞めるまで海峡封鎖を続けるとし、革命防衛隊は昨晩タンカーを攻撃するなど強硬姿勢を強めている。
原油価格の上昇はひとまず収まったが、和平ムードが高まると強硬派がひっくり返す展開が続くだけに、まだ予断は許さない。
一方、長期金利は、初回利上げは事実買いと将来のインフレ懸念後退で低下する、セオリーどおりの展開。今回のタカ派姿勢に対し、政権側から思ったほどの反発がなかったことで、ウォーシュ議長はひとまず市場の信認を得たとの見方も、長期金利低下を促したか。この流れはもう少し続きそうだ。
なお、Clarity法案の採決では民主党議員が全員反対に回ったが、そのうち7人が超党派での合意案作りの継続を提唱している。法案は終わっていないと歓迎する声もあるが、単なる選挙前のアピールにすぎないと警戒する見方も強い。
今回利上げに反対した浅田・佐藤両委員は、一般にリフレ派と認識されている。ベッセント長官の「リフレ政策からの脱却」要請に異を唱える動きとして、財政悪化やBTCへの逃避と市場が反応した形か。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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