クラリティ法案が9月16日、米上院の手続き採決で60票の壁を超えられず否決されたことを受け、暗号資産（仮想通貨）市場では強気（ロング）の先物ポジションが過去24時間で約5億7100万ドル相当清算されたと、CoinDeskがCoinGlassのデータを基に報じた。
CoinGlassのデータによると、この清算額は8月22日以来で最大の規模になるという。
内訳はビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）がそれぞれ約1億9000万ドルと際立って多く、エックス・アール・ピー（XRP）が約3000万ドル、ソラナ（SOL）が約2200万ドルで続いた。
弱気（ショート）側の清算は合計で約1億ドルにとどまり、市場が上昇継続を見込んで強気に傾いていたことを裏付けた。清算とは、先物取引で担保となる証拠金が損失を吸収しきれなくなった際、取引所がポジションを強制的に決済する仕組みを指す。
週明けには、トランプ大統領が法案の倫理条項を巡り譲歩するとの観測が強まり、ビットコインは同日の7万7000ドル近辺から一時8万ドル近くまで買われていた。採決を控えた9月15日には一転して民主党側が反対姿勢を崩していないとの見方が広がり、上昇分の大半が失われた。
CoinMarketCapのデータによると、9月16日15時時点（日本時間）のビットコインは7万6000ドル前後で取引されており、清算が集中した直後の水準からおおむね横ばいで推移している。
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｜文：栃山直樹
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