暗号資産の送金理由を巡り、税務署とのやり取りを再現したあるユーザーのX投稿が注目を集めている。9月10日の投稿から、記事執筆時点で約700万のインプレッションを集め、いわゆる「バズった」状態だ。
投稿は、100万円相当のドル建てステーブルコインUSDCの送金先を尋ねられる場面から始まる。税務署が送金先を尋ねると、投稿者は自身が保有する別のウォレットへ移したと説明するが、納得を得られない。
送金理由についても、「ウォレットを変更するため」「管理場所を変更したかったため」「念のため」などと段階を追って説明しても、質問がやまない様子が続く。
やり取りの中では、送金先の「住所」を尋ねられた投稿者が「0x」から始まるウォレットアドレスをそのまま答えても、「東京都とか埼玉県とか、そういう住所」を求められるなど、ウォレットとアドレスという言葉の意味を巡って、担当者と意思疎通ができていない場面も描かれている。
この内容が実話か創作かはわからないものの、税務調査を巡るやりとりを描いているものとみられる。
暗号資産の所得は現在、税務上「雑所得」に分類され、総合課税の対象だ。所得税・住民税などを合わせた税率は最大55%に達するうえ、暗号資産同士の交換なども課税対象となるため損益計算が煩雑になりやすく、損失の繰越控除も現時点ではない。
暗号資産関連の事業を営む者の間では、一般の税理士や税務署員は業界特有の用語を十分に理解していないことが多く、事業者側が仕組みを説明する場合もあるという。実際に税務調査を受けた経験がなくても、不意打ちに備えて税理士とともに説明資料を用意しておくケースなども多いようだ。
今回の投稿は、暗号資産の税務説明を巡る「あるある」の一つとして受け止められ、関連事業者や投資家の間で共感を広げているとみられる。投稿を見た人からは、丁寧に説明しようとするほど話が噛み合わなくなるといった点や内容の面白さを指摘する声、実際にはここまで疎い税務署員は今どき少ないのではという見方など、様々な反応が寄せられている。
投稿は、公開から2日で表示回数690万回超。500件を超える返信を集めており、拡散の勢いが表れている。
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｜文：橋本祐樹
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