ハードウェアウォレットのTrezor（トレザー）は9月4日、配送委託先での顧客情報流出について追加の調査結果を公表した。新たに米国の約6万7000人への影響が判明し、対象者は当初の約1万4000人から約8万人へ、約6倍に拡大した。
同社は8月13日、約1万4000人の顧客情報が流出したと発表していた。対象は主に、5月10日から8月8日までに米国など7カ国で商品を受け取った顧客だった。今回は、削除済みと説明されていた過去の注文データも残っており、流出対象に含まれていたことが明らかになった。
流出元は配送委託先のShipMonk（シップモンク）だ。トレザーは9月2日、流出データに2019年11月から2021年8月までの過去の取引分も含まれるとの報告を受けた。追加対象となった米国顧客の情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所、注文番号が含まれる。
トレザーは、配送から90日後に注文データを削除または匿名化することを委託先に求めていた。同社によると、シップモンクには繰り返しデータの削除を要請し、削除を確認する書面も受け取っていた。それにもかかわらず、実際にはシステム内にデータが残っていたという。
トレザーは、自社システムは侵害されておらず、端末の安全性に影響はないと説明している。一方、流出情報は詐欺メールや電話、郵便物に悪用されるおそれがある。今回の更新では、対象者の身体的な安全を脅かすリスクにも注意を促した。
対象者全員にはメールで通知済みだという。同社はフィッシングへの警戒を呼びかけ、ウォレットの復元に使うバックアップ情報をウェブサイトに入力したり、他人と共有したりしないよう求めている。
｜文：平木 昌宏
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