金融庁は9月4日、「令和7年度実績評価書」を公表した。暗号資産（仮想通貨）制度の見直しやステーブルコイン活用を含むデジタル金融施策について、全7指標が目標を達成したとして、評価結果を5段階中の「A」とした。
評価書の測定指標欄では、暗号資産制度のあり方に関する検討とステーブルコインの活用に向けた取組の双方に「達成」が並んだ。いわば金融庁自身による「通信簿」で、暗号資産・ステーブルコイン関連の2項目にそろって達成印が付いた形だ。
評価対象期間は2025年7月から2026年6月まで。このほか、決済・取引インフラの高度化やフィンテック事業者への支援、国内外の事業者との連携、調査研究なども「達成」とされた。
暗号資産制度については、金融審議会が2025年12月に報告書を取りまとめた。金融庁は報告書を踏まえ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を2026年4月に国会へ提出した。同法案は7月に成立した。
改正法は、暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す。無登録業者への対応や暗号資産交換業者への規制を強化するほか、情報公表制度を整備する。インサイダー取引規制を含む不公正取引規制も導入する。
2026年度税制改正では、金商法などの改正を前提として、一定の暗号資産取引から生じる所得を分離課税の対象とする措置も講じられた。
ステーブルコイン関連では、2025年に成立した改正資金決済法の政府令などを整備し、2026年6月に施行した。電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設や、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理・運用の柔軟化などが盛り込まれた。
金融庁は民間事業者との対話に加え、「FinTech実証実験ハブ」に決済高度化プロジェクト（PIP）を設置した。3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行や、クロスボーダー送金への活用などを支援している。
同庁は、利用者保護を確保しながらイノベーションを促進する環境整備に有効だったと分析した。一方、事業者との意見交換を通じ、今後も課題の特定と解決を進める必要があるとした。7つの測定指標は次期も維持し、必要に応じて見直す方針である。
｜文：平木 昌宏
｜画像：金融庁「令和7年度実績評価書」より
