金融庁は8月31日、2027年度（令和9年度）の予算および機構・定員要求の概要を公表した。
概算要求の総額は前年度比134億円増の403億円となり、過去最大規模に達している。
今回の要求では、暗号資産取引業者に対するモニタリング体制の強化や、オンチェーン技術を活用した金融手法の利活用推進などが盛り込まれた。
施策面では、デジタル金融やWeb3領域の進展を踏まえ、成長投資の促進と利用者保護の強化を打ち出している。
成長投資の促進に向けた政策的経費には48億円を計上し、オンチェーン金融手法の利活用や、デジタル決済と連携した決済システムの構築支援を進める方針だ。
また、金融システムの信頼確保と利用者保護に関する経費として64億円を計上し、金融機関のサイバーセキュリティ対策や耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援、AIを活用した市場監視基盤の整備などを推進する。
人員体制（機構・定員要求）においては、定員合理化等を差し引き全体で14人の純増を求めた。このうち13人を「新たな金融サービスに対応するための体制強化」に充てる。
暗号資産取引業者へのモニタリング体制を強化するために室長ポストを設けるほか、ステーブルコインなどを扱う電子決済手段等取引業者の監督体制も強化する。
さらに、デジタル決済の高度化を推進する室長や、先端AIのリスクに対応する企画官の設置も要求しており、暗号資産やデジタル技術を巡る監督・監視体制の充実を図る姿勢を示している。
｜文：栃山直樹
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