イギリスの歳入関税庁（HMRC）は8月27日、暗号資産の譲渡益に関する初の公式統計を公表した。
2024〜25課税年度に100万ポンド（約2億1600万円、1ポンド＝216円換算）超のキャピタルゲインを申告した個人は240人で、合計は7億1700万ポンド（約1548億円）に上る。
同年度に売却・交換など課税対象となる取引（処分）を行った個人は1万7600人だった。譲渡益の総額は13億8000万ポンド（約2980億円）、売却や他銘柄への交換などの処分額は138億ポンド（約2兆9800億円）で、一人当たり平均は7万8000ポンド（約1685万円）だった。
イギリス財務省の財務担当政務次官兼給与支払長官のJames Murray（ジェームズ・マレー）氏は「暗号資産の利益にも他の利益と同様に納税義務が生じる」と述べ、この統計を徴収漏れを縮小するための取り組みだと位置づけた。
今回の発表は、過少申告が疑われる個人へHMRCが8万1000通超の警告通知を送ったと報じられた直後に行われた。イギリスは2026年1月にOECD（経済協力開発機構）のCARF（暗号資産等報告枠組み）を導入済みで、2027年から交換業者経由の顧客情報を受け取る。
日本も2026年1月に日本版CARFを施行し、2027年に初回の情報交換を予定する。2026年3月成立の改正所得税法で20%の申告分離課税が創設されたが、適用開始は金融商品取引法改正の施行翌年で、2028年1月が有力視されている。
｜文・編集：井上 俊彦
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