警察庁は8月25日、令和8年警察白書を公表した。
2025年のサイバー犯罪検挙件数は前年比14.8%増の1万5108件で過去最多となった。
インターネットバンキングの不正送金被害額は約103億9700万円と過去最高を更新し、マネー・ローンダリング事犯の検挙件数も1792件（同39.7%増）へ増加するなど、資金の不正流出や隠匿の拡大が示されている。
白書では被害背景の一つとして暗号資産の悪用実態が報告されている。
不正アクセスやフィッシング等で得た資金を暗号資産アカウントへ送金する手口をはじめ、送信者・受信者の情報や取引履歴の追跡を困難にする匿名性を備えた暗号資産「モネロ（XMR）」への換金、アドレス間の関連性を隠蔽するミキシング技術、さらには無登録で暗号資産取引を仲介する「相対屋」を経由した複雑な資金洗浄の構造が明かされた。
また、北朝鮮グループ「TraderTraitor」による国内交換業者からの約482億円相当の窃取事案に対する米連邦捜査局（FBI）等との成果も掲載された。
一方で、サイバー特別捜査部によるオンチェーン解析や国際共同捜査の推進により、被疑者の特定や暗号資産の追徴保全に至った実績も示された。
また、警察庁は、金融庁と連名で今月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、すべての暗号資産交換業者に出庫制限強化を要請するなど、事業者側の水際対策の推進も求めている。
要請には購入後や入金後の一定期間における出庫制限や出庫先アドレスの事前登録制、疑わしい取引の口座凍結など、実効的な被害防止策の徹底が盛り込まれた。
｜文：栃山直樹
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