大阪府は8月26日、大阪市と共同で実施する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の対象として、4事業への交付を決定したと発表した。
今回選ばれたのは、HashPort（ハッシュポート）、マイナウォレット、Mi&T（ミアット）、SBI XDC Network APACの4事業。
このうちハッシュポート、マイナウォレット、ミアットの3事業では、日本円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建ての「USDC」を活用した決済を実証するという。
なかでも、ハッシュポートは2027年1〜3月、府内の小売店やレストランなどで、JPYCやUSDCなどによる支払いを受け付け、加盟店には日本円で清算する仕組みを実証する予定で、実施期間は1週間以上を想定している。
大阪府の交付決定事業一覧によると、ECサイトなどでは、第三者が代金を一時的に預かり、条件が満たされた後に売り手へ資金を移す「エスクロー型決済」も実証するという。
こうした取り組みを通じ、決済から清算までを一体で扱う基盤を検証し、府内での事業展開につなげるとしている。
ハッシュポートは、大阪・関西万博で提供した「EXPO2025デジタルウォレット」を、万博閉幕後にステーブルコインなどに対応する「HashPort Wallet」へリニューアルした。
このほか、マイナウォレットは三井住友カードと連携し、同社の決済端末「stera terminal」を使ったJPYCとUSDCの決済を実証する予定だ。
また、大阪公立大学発ベンチャーのMi&T（ミアット）は、同大学周辺の飲食店や小売店でJPYCによる実店舗決済を試すという。
一方、SBI XDC Network APACはTOPPANなどと連携し、大阪府内の中古自動車部品輸出業者を対象に、取引先確認から輸出ファクタリング、代金回収までの手続きをブロックチェーン上で行う実証を計画している。
｜文：平木 昌宏
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