暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）は24日、独自ブロックチェーン「Base」上でトークン化した米国株式の提供を開始した。
Kraken（クラーケン）やBinance（バイナンス）などに続き、株式取引のオンチェーン化を進める動きに加わる。
サービス開始時点で対象となるのは、Apple（アップル）、Nvidia（エヌビディア）、Meta（メタ）、Alphabet（アルファベット）の4銘柄。対象は米国外の適格投資家に限定され、各トークンは規制下のブローカー兼カストディアンであるAlpaca（アルパカ）が1対1で保有する現物株式を裏付け資産としている。
トークンはアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の規制の下で発行される。コインベースは同地域に国際的なトークン化事業の拠点を設立しており、今後は対応銘柄を順次拡大する方針だ。
コインベースは独自の「B20」フレームワークを採用し、各トークンが原資産となる株式に対する直接的な請求権を表す仕組みを構築した。機関投資家向けマーケットメーカーが株式を取得し、アルパカが破産隔離構造の下で保管する。配当金や株式分割もトークンに反映されるという。
発行後のトークンはホワイトリストなしでウォレット間の送受信が可能となり、利用者はセルフカストディウォレットで保有できる。
また、分散型取引所（DEX）のAerodromeなど対応するオンチェーン市場で24時間365日取引できるほか、DeFi（分散型金融）で担保資産として利用したり、株式を担保に借り入れを行ったりすることも可能になる。
価格オラクルにはChainlink（チェーンリンク）を採用し、Base上のDEXやレンディングプロトコルなどへ継続的な価格データを提供することで、トークン化株式を担保や取引商品として活用できる環境を整備する。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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