米上院で暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」をの採決の期限が迫っている。
Cynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員（共和党）は8月5日のX投稿で、上院が1カ月の休会に入る前に同法案の採決にこぎ着けられるとの見通しを示した。民主党との11カ月に及ぶ交渉を経て、同党の要請に応じて300ページ超を法案に追加してきたと強調し、「そろそろ議員一人ひとりの賛否を投票記録に残すべき時だ」とルミス氏は述べた。
もっとも、上院民主党が公表した5日の議事日程に同法案の採決は含まれていない。可決には60票が必要で、共和党のJosh Hawley（ジョシュ・ホーリー）氏も銀行業界の懸念が解消されるまで賛成を保留すると報じられている。
2025年7月に下院で賛成294票、反対134票で可決されて以来、上院で審議されているクラリティ法案は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の投資に影響を与えるより強力な倫理規定を求める多くの民主党議員からの反対に直面している。
トランプ氏は2025年の暗号資産関連収入として14億ドル（約2240億円、1ドル＝160円換算）超を開示している。
金曜日以降、上院は9月中旬まで休会に入るため、法案の審議は2026年の中間選挙直前までずれ込むことになる。
Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は、この法案の不透明感が機関投資家に与える影響はリスクではあるが、アメリカ証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長は同等の内容を規則で整備する用意を表明しており、立法が滞っても業界は前進するとの見方を示した。
予測市場Polymarket（ポリマーケット）での年内成立確率は2月の82%から27%へ低下している。
｜文・編集：井上 俊彦
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