ポイント
・6.2～6.4万ドルでもみ合い
・日米協調介入で円高・リスクオフ
・ストラテジー社がBTC売却し配当充当
・Clarity法案と雇用統計に注目
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場はもみ合い推移となった。
6.3万ドル（約990万円）台から一時6.2万ドル（約975万円）台に値を下げるも反発し、6.4万ドル（約1005万円）にワンタッチした。円建てで見ても、ドル円が157円→155円→157円となる中、下に行って来いの展開となった。
BTCは7月初に5.7万ドルで切り返し、月央に6.7万ドル手前で上昇が一服すると、じりじりと値を下げる展開となった。一方で半値押しとなる6.2万ドル台がサポートとなり、週末は6.3万ドルを挟んでのもみ合い推移を続けた。
一時、警戒されていた大規模攻撃をトランプ大統領が中止し、昨日午後にも協議が再開するとしたことから、CME先物がオープンすると原油価格が下落。リスクオン気味にBTCは6.3万ドルに迫った。
しかし、片山財務大臣とベッセント財務長官が金曜日に為替市場で協調介入を実施したことを明らかにすると、ドル円が157円台から155円台に急落。円高を嫌気した日本株の下げも加わり、リスクオフ気味にBTCは失速した。
Clarity法案が月曜日の議題に入らなかったことや、イランのバガエイ報道官が米国との協議再開を否定したこともあり、6.2万ドル台前半に値を下げた。上述の半値押しにサポートされ、原油価格の下落を好感したこともあり米株が上昇して始まるとBTCも反発。続くISM製造業も予想を上回るとリスクオン気味に6.3万ドル台後半に値を伸ばした。
トランプ大統領がイランの二枚舌を批判しつつも「最後のチャンス」とイランに対話を促すと、BTCは6.4万ドルにワンタッチした。
しかし、元FOXのエレノア記者が倫理規定の妥協案へホワイトハウスがまだ回答をしていないと報じる中、Clarity法案に関して休会前の審議入りの時間切れが迫っていることが相場の重しとなっている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は引き続きもみ合い推移か。
BTCは戻りの目途となる6.7万ドルで上値を押さえられると、半値押しとなる6.2万ドルでサポートされている。
昨日、日米協調介入は歴史的に相場の転換点となることが多く、仮にトレンド転換となれば円キャリー取引の巻き戻しで世界的なリスクオフにつながりかねないと申し上げた。実際、ドル円が155円台まで下げたアジア時間には日韓株が値を下げたが、その後、157円台に戻した海外時間には米株が値を上げる展開となった。今回の円安是正がスピード調整程度に終われば問題はないが、トレンド転換となり円を買い戻す動きが早まれば世界的な株安、デレバレッジを引き起こしやすく注意が必要だ。
昨日はストラテジー社がBTC売却を発表した。同社は先週1週間で普通株で290百万ドル、BTC売却で105百万ドル、計395百万ドルを調達。配当準備金に250百万ドル、優先株STRCの買入償却に81百万ドル、優先株の配当に52百万ドル、計383百万ドルを充当した。 これによりSTRCは89ドルから92ドルに値を伸ばしたが、まだ額面100ドルとは程遠い状況だ。
同社は決算発表で「ネットの買い手であり続ける」としたものの、STRCの価格回復を最優先する姿勢を強め、またBTC売却資金を配当に充当することも恒例化しつつある。セイラー氏は「BTCを絶対売らない」と言ったのは個人の話で上場会社の会長としてではないと苦しい言い訳を行っているが、少なくとも当面は同社が購入を再開する可能性は低そうだ。ただし、配当として月2回50百万ドル程度の売却であれば、市場への影響は限定的か。
Clarity法案はいよいよ厳しくなってきた。スーン院内総務が目指す休会前の審議入りのためには、明日水曜日に議題入りする必要がある。同氏はまだ諦めていない模様だが、ホワイトハウスもまだ新たな妥協案への態度すら示しておらず、それまでに60票の賛成を得られるかは不透明だ。イラン情勢も混沌としている。
こうした中、本日の求人件数、明日の民間雇用統計、明後日の失業保険と金曜日の雇用統計本番に向けた前哨戦に注目が集まりそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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