米暗号資産（仮想通貨）業界団体のBlockchain Association（ブロックチェーン協会）は8月3日、上院で審議中の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」をめぐり、全米保安官協会（National Sheriffs’ Association：NSA）が分散型金融（DeFi）規制に対する同法案のアプローチを根本的に誤解しているとする書簡を、上院のJohn Thune（ジョン・スーン）多数党院内総務とChuck Schumer（チャック・シューマー）少数党院内総務に送付した。
NSAは7月31日付の書簡で、同法案がDeFiやミキサー、ブリッジ、開発者、フロントエンドをマネーロンダリング対策（AML）・制裁法の適用対象から広く除外すると主張した。
暗号資産市場から収益を得るすべての者を規制すべきだとし、開発者を送金業者と扱わないブロックチェーン規制確実性法（Blockchain Regulatory Certainty Act：BRCA）の削除か縮小を求めた。
これに対しブロックチェーン協会のSummer Mersinger（サマー・マーシンガー）CEOは書簡で、BRCAはアメリカ証券取引委員会（SEC）に対して規則を策定するよう命じる積極的な規制であり、免除ではないと指摘している。
さらに協会は、法案第9編が2027〜31会計年度に州・地方法執行機関へ年6億ドル（約960億円、1ドル=160円換算）、計30億ドル（約4800億円）を拠出し、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にも5年間で年3000万ドル（約48億円）を追加する点を挙げ、法執行機関の能力はむしろ強化されると述べた。
法執行機関の総意という点にも反論し、警察友愛会（Fraternal Order of Police）などが法案を支持し、全米郡保安官協会（Major County Sheriffs of America、MCSA）は反対を撤回して中立に転じたとした。
スーン上院議員は手続き投票の日程を設定していないが、8月7日からの夏季休会前に初回投票を実施したいとBloombergに語っている。
｜文・編集：井上 俊彦
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