日立製作所は7月30日、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン、NFTなどの取引を対象とするアンチ・マネー・ローンダリング（AML）モニタリングサービスを、10月から提供する予定だと発表した。
同サービスでは、送金前に相手先ウォレットのリスクを調べる機能に加え、取引後の資金移動や、発行済みトークンの流通状況を継続的に監視できるという。
具体的には、登録したウォレットを継続的に調べる「事後モニタリング」、取引前に送金先のリスクを確認する「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの保有・移転状況を追跡する「トークンモニタリング」の3機能を提供する。
日立はサービスの開発に先立ち、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として、2026年3月から5月に金融機関や暗号資産関連事業者など17社と実証を行った。
事業者をまたいだリスク情報の共有や、取引前後のウォレット評価、トークン流通監視の実務適用可能性を検証したという。
その結果、各社が単独では把握しにくい高リスクなウォレットや取引に関する情報を共有し、顧客確認や取引調査を早められる可能性を確認したとしている。
日立は今後、金融機関や暗号資産事業者、ステーブルコイン関連事業者が業界横断でリスク情報を共有する「AML共同センター」の具体化についても、関係各社と検討を進める方針だという。
｜文：平木 昌宏
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