日本円ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYC社の岡部典孝社長は7月29日に自身のXで、28日に起きた熊本地震の被災地支援に向け、ステーブルコインを使った寄付の仕組みを金融庁のFintechサポートデスクに照会していると明らかにした。
岡部氏はJPYCで寄付を集めて自治体等へ現金で寄付し、償還を希望する寄付者への対応も最大限サポートできる方向で金融庁と調整していると説明し、この方法であればシステム改修が不要で最も速やかに始められるとした。
続く投稿では、金融庁に具体的なスキームを照会していることを明らかにした。
内容は、事業者や団体がJPYCやドル連動型ステーブルコインのUSDCで寄付を募り、USDCについてはDeFiでJPYCに交換したうえで、JPYC社がこれを日本円に償還し、事業者や団体が自治体や日本赤十字社へ現金で寄付するというものだ。
同氏は、この一連の流れ全体が電子決済手段等取引業（電取業）に該当しないかを併せて照会しているとし、金融庁からの回答が得られ次第、内容を公開する考えを示した。
｜文：栃山直樹
｜撮影（WebX 2026に登壇中の岡部氏）：増田隆幸
