メタプラネットは7月10日、日本円ステーブルコインを手がけるJPYC社、セキュリティ・トークン（ST）基盤を提供するProgmat（プログマ）、および子会社化する証券会社の計4社で、ビットコイン（BTC）やステーブルコイン、STを活用した「デジタルクレジット」領域の共同検討を始めると発表した。
社債などのクレジット商品（利息や返済の条件が定まった金融商品）をブロックチェーン上で扱う構想で、発行体・投資家の双方に透明で効率的な市場づくりを目指す。
検討に加わる証券会社は、メタプラネットが6月に子会社化を発表したSiiibo証券である。7月13日付で「メタプラネット証券」へ商号を変更する予定だ。
ビットコインを中核資産に据える同社の財務戦略に、証券・ステーブルコイン・STの機能を組み合わせる試みとなる。4社の役割分担は明確である。
メタプラネットとメタプラネット証券がビットコイン関連商品とクレジット商品を組み合わせた設計・販売を担い、JPYC社が自社のステーブルコインを利払いや分配の決済に生かし、Progmatがトークンの発行や保有者管理を支える金融インフラを整える。
ビットコインを裏付けや信用補完の資産と位置づけ、利払いや償還をブロックチェーン上で完結させることも視野に入れる。
背景として、日本の社債市場が大企業の公募発行に偏り、中堅・成長企業には発行や投資家管理の負担が重い点をメタプラネットは挙げている。
同社は、ビットコインを金融商品の基盤資産と位置づける構想「Project NOVA」を掲げてきた。7月2日には総保有が約4万3000BTCに達したと発表。株主優待ではJPYCの付与も示している。保有資産を金融商品につなげる段階にある。
ただし現時点では発行時期や利回り、商品内容は未定で、4社は法規制対応や技術面の検証を進めたうえで改めて公表するとしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
