ビットコイン上昇一服、「最悪の事態」ストラテジー売却は反転のサインか【楽天ウォレットDaily Report】

ポイント

・6.4万ドル台で上昇一服、高値圏もみ合い
・イランの民間船攻撃、米国は原油輸出許可取り消しと空爆で対応
・頑なだったVanguardが暗号資産人材募集
・「最悪の事態」ストラテジー売却はボトムアウトのサインか、見極めが必要

昨日のBTC市場

昨日のBTC市場は高値圏でのもみ合いとなった。

BTC/JPY hourly candlestick chart with yellow callouts marking events (CME open, MSTR, semiconductor rally, Trump supporters, Samsung drop, ETF, etc.) and price levels on the right axis.

朝方6.4万ドル(約1040万円)台半ばでピークアウトすると、一時6.3万ドル(約1020万円)を割り込んだが、海外時間に再び6.4万ドル台に上昇。足元では6.3万ドル近辺に値を戻している。

BTCは6万ドル割れから6.7万ドル台まで反発。先週水曜日に5.8万ドルを割り込み、年初来安値を更新した。ストラテジー株の反発や雇用統計を受けた利上げ観測の後退もあり切り返すと、木曜日のETFフローが11日ぶりにプラスに転じたこともあり、週末に6.3万ドル台に値を伸ばした。

一昨日、ストラテジー社が3588BTC(2億1600万ドル)売却したことを嫌気して一時6.1万ドル台に値を落としたが、半導体株の反発やトランプ大統領の「暗号資産ファン」発言もあり切り返すと、昨日の朝方には6.4万ドル台半ばに値を伸ばした。 しかし、サムスン株が好決算にもかかわらず利益確定売りに押され急落し、アジア時間に半導体株が失速。またイラン革命防衛隊が民間船舶2隻をミサイルで攻撃したことも嫌気され、BTCは6.3万ドル割れに失速した。

しばらく6.3万ドルを挟んで一進一退の展開が続いたが、CoinDeskが「暗号資産にネガティブだったVanguardが暗号資産責任者を求人している」と報じるとBTCは6.4万ドル台に反発した。

しかし、イランが3隻目の攻撃を実施、米国は報復としてイラン産原油輸出許可を取り消し、80か所の標的に対し空爆を実施すると原油価格が72ドル台に上昇、BTCも上値を重くした。

今朝方、米空爆は終了したが、イランがバーレーンにドローンで報復攻撃したと伝わると、リスクオフ気味に6.3万ドルを割り込んでいる。

本日のBTC市場

本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。

BTCは6.4万ドル台で上昇一服。以前のレジスタンスだった6.5万ドルを前に上値を重くした。

直接の原因はイラン問題。ホルムズ海峡の実効支配とサービス料徴取を目論むIRGCがオマーン沖の航行を禁止。従わない船舶をミサイルで攻撃した。これに対し昨晩は米軍がイラン産原油輸出許可を取り消し、空爆を再開した。ハメネイ師の国葬中は衝突は回避されるという見方があった市場にはややサプライズだったか。

これを受け原油価格は72ドルに上昇、米株市場もリスクオフ気味に失速したが、BTCを含め市場の反応は限定的だった。イランの報復終了、国葬が明けたころには協議が再開すると見ているのかもしれない。

他の材料、Clarity法案、金融政策などもイベントが来週集中しており、引き続き需給主体の展開が続きそうだ。中でも2営業日連続でプラスとなったETFフローの動向が注目される。この点で、BTC ETF誕生時にかたくなに参入を拒んだVanguardが暗号資産責任者を募集したことが話題となっている。経営陣は暗号資産にネガティブだったと記憶しているが、米市場でのユーザーの関心の強さを示していると考える。

ストラテジー社の動向も注目だ。昨晩は同社株が失速、mNAVは1.04に低下した。配当日(15日)を含む来週は売却の可能性があるが、Saylor氏の「1売って10買う」という言葉が正しければ、今週は買いとなる可能性がある。

それ以上に、BTC市場は、2018年のハッシュウォーや、2022年のFTX破綻のように「最悪の事態」が発生した時にボトムアウトしてきたが、今回のストラテジー社の売却がそれに相当するのか見極める必要がある。言い方を変えれば、Buy on the Factだ。まずは前回戻り高値とフィボナッチの38.2%が重なる6.7万ドルが第一関門だ。

詳しい解説は楽天ウォレットの公式Youtubeをご覧ください。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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