ポイント
・6.1万ドルまで下落も6.4万ドル台に反発
・ストラテジー社売却で失速
・半導体株上昇とトランプ発言でリスクオン
・本日は底固め継続、6.5万ドル〜6.7万ドル狙い
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は続伸。
朝方6.4万ドル（約1040万円）に肉薄するも失速し、一時6.1万ドル（約990万円）近くに値を落としたが、その後切り返すと今朝方6.4万ドル台に値を伸ばした。
BTCは先月初に6万ドルを割れてから6.7万ドル台まで反発。先週水曜日に5.8万ドルを割り込み、年初来安値を更新した。
しかし、新資本政策を受けてストラテジー社の普通株・優先株ともに反発。また木曜日の雇用統計を受け利上げ観測が後退し、BTCは6.2万ドル台に値を戻した。6.7万ドルから5.7万ドルへの下落の半値戻しとなる6.2万ドル台半ばで上値を抑えられたが、木曜日のETFフローが11日ぶりにプラスに転じたこともあり、週末に6.3万ドル台に値を伸ばした。
週末のOPECプラスの減産合意もあり、週明けの原油先物が値を下げて始まると、BTCはショートカバー気味に6.4万ドル手前に値を伸ばした。しかし、ストラテジー社が先週216百万ドルのBTCを売却したことが判明すると、BTCは6.1万ドル近くに失速した。
米株市場がオープンすると、アップルとの契約延長が報じられたブロードコムなど半導体株が上昇。ETFフローの回復もありBTCは下げ渋ると、トランプ大統領がホワイトハウスのイベントで暗号資産のファンになったと発言し、BTCは6.4万ドル手前に上昇した。
さらに今朝方、ショートカバー気味に前日高値を上抜けると6.4万ドル後半に値を伸ばした。足元ではイラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡航行中の商船2隻をミサイル攻撃したこともあり、6.3万ドル台に値を戻している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
注目の連休明けの米市場はリスクオン。利上げ期待の後退を受け、NYダウは史上最高値を更新した。またAI半導体も一時のブーム的な動きではないものの下げ止まった印象で、そろそろBTCに資金が戻ってくるフェーズになりつつある。
一方で、ストラテジー社は3,588 BTC（216百万ドル）を売却して市場に動揺が走った。これは、同社が配当準備金25.5億ドルはそのままにして配当相当額を換金売りした格好であり、セイラー会長のロジックで言えば、こうすることによって市場の信用を勝ち取り、追加調達による購入をしやすくする、いわば「1売って10買い戻す」戦略だということだ。同氏の言葉を借りれば、純粋なBTCホールド戦略から、「BTCを裏付けにした信用商品を発行する会社」への進化を試みている。
ただ、準備金をそのままにして優先株の配当資金をBTC売却で調達するのは典型的な自転車操業であり、タコ足配当だ。BTC価格が一定で12％の配当を続ければ8年強でBTCはなくなる計算になる。同社は500億ドル以上のBTCを保有しており、これを売れば20年以上配当し続けられるが、それは普通株で調達・購入したBTCを優先株の配当に流用していることを意味する。結局、BTCの値上がり以外に出口がないことを露呈する形だ。 さらに、同社は1株あたりのBTC保有額を最大化するためにmNAVという指標を持ち出し、1以上なら新株発行、1未満なら自社株買いを示唆していたが、おそらく今回はmNAVが1以上だったのにBTCを売却して配当に充当した。これでは1株あたりのBTC保有額が減少してしまい、これまでの方針と矛盾する。
このように何かと問題のあるオペレーションだったが、株価指数の上昇にも助けられ同社株は反発し、事なきを得た。ただ、今後も配当の度にBTCを売却するのか、本当に売却額以上の購入をするのか、次回配当は15日を予定しており、少し様子を見たいところだ。。
IRGCがホルムズ海峡を通行中のカタールのLNG船を攻撃した。イランはホルムズ海峡の通行料徴取を既成事実化するためにオマーン沖の通行を「禁止」し、見せしめに散発的に攻撃している。国葬中で本格的な軍事衝突は避けられそうだが、米国が反撃する可能性は高そうだ。
まだ予断は許さないが、まずは以前のレジスタンスである6.5万ドル、次に戻り高値とフィボナッチの38.2％戻しが重なる6.7万ドルが目先のターゲットだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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