Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領が掲げる「戦略的ビットコイン準備金」構想が、法的権限や所管をめぐる課題に直面している。Bloomberg（ブルームバーグ）が関係者の話として報じた。
同構想は、トランプ氏が米国を「世界の暗号資産（仮想通貨）の中心地」にするとの公約の一環として打ち出したものだ。
2025年3月の大統領令では、政府が刑事・民事の没収手続きなどを通じてすでに保有しているビットコイン（BTC）を主な原資とし、別途「米国デジタル資産備蓄」も設ける。また、財務省と商務省には、納税者負担を伴わない「予算中立的」な方法でビットコインを取得する戦略を検討するよう求めていた。
しかしブルームバーグによると、財務省がこの準備金を法的に管理できるのかをめぐり、政権内で懸念が浮上している。現在は、戦略的ビットコイン準備金を法的に実現可能な形にするため、複数の政府部門が計画策定に関与しているという。準備金を財務省ではなく商務省の下に置く案も検討されている。
さらに、ビットコインの価格変動が大きいことを踏まえ、行政命令が意図したようにビットコインを「無期限」に保有できるのかも論点となっている。ブルームバーグは、法的権限をどの省庁が持つのか、またどの部門が実際に管理するのかをめぐる問題が、政権の親暗号資産政策の主要柱に影響を与えていると伝えた。
司法省はブルームバーグに対し、同省のOffice of Legal Counsel（法務顧問局）が、財務省および商務省と緊密に連携し、大統領の政策を実現するために法的に利用可能な選択肢を検討していると説明した。
米政府は、世界でも有数のビットコイン保有主体とされる。ブルームバーグによると、Arkham Intelligence（アーカム・インテリジェンス）のデータでは、政府が保有するビットコインなどの価値は現在価格で200億ドル（約3兆2000億円、1ドル＝160円換算）超に上る。
一方、議会ではこの準備金構想を法律として明文化する動きも進んでいる。Cynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員とNick Begich（ニック・ベギッチ）下院議員の法案は、5年間で100万BTCを予算中立的な方法で取得する内容を含む。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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