トランプ大統領の息子2人が支援するビットコイン（BTC）マイニング企業American Bitcoin（アメリカン・ビットコイン）は7月1日、同社の普通株について、15対1の株式併合が米東部時間7月2日17時に発効すると発表した。
今回の株式併合は、同社普通株、特にクラスA普通株の1株あたり価格を引き上げることで、Nasdaq（ナスダック）上場維持に必要な最低株価要件を満たすことを主な目的としている。
株式併合後のクラスA普通株は、ティッカーシンボル「ABTC」のまま、7月6日の市場開始時からナスダックで取引が始まる予定。
株式併合では、発行済みのクラスAおよびクラスB普通株がそれぞれ15株につき1株へ自動的に併合され、発行済み株式数は10億9229万5800株から7322万4903株に減少する。クラスC普通株は発行されていない。
株式併合は、6月22日に開催された年次株主総会で株主の承認を受けた後、同社取締役会が15対1の比率で株式併合を実施することを承認した。
アメリカン・ビットコインの株価は、7月1日に史上最安値の0.62ドルまで下落し、年初来で63%以上下落している。
株価下落の背景には、暗号資産（仮想通貨）市場の低迷がある。
アメリカン・ビットコインは5月、第1四半期に8180万ドル（約126億8000万円、1ドル155円換算）の純損失を計上したと発表し、この大部分は保有するビットコインの未実現損失によるものだと述べていた。
他の暗号資産企業も、1株あたり価格を引き上げるために株式併合を行っている。
ビットコイン関連企業Nakamotoは5月、ナスダックの上場維持に必要な最低株価1ドルを数カ月にわたり下回っていることを受け、40対1の株式併合を発表した。
｜文・編集：廣瀬 優香
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