Ondo Finance（オンド・ファイナンス）は7月2日、BlackRock（ブラックロック）の「iShares Core S&P 500 ETF（IVV）」とMicron（マイクロン、MU）株式をトークン化した商品を米国で開始したと発表した。
既存の米国規制および市場インフラの枠組み内で、第三者が米国上場証券をパブリックブロックチェーン上でトークン化する初の本格展開だとしている。
今回の仕組みは、米証券取引委員会（SEC）が2026年1月に示したトークン化証券に関する第三者カストディモデルに沿うものだ。同モデルでは、第三者が原資産となる証券を保有し、その証券に対する投資家の権利を表すトークンを発行する。オンドは、IVVとMUのトークン化商品をこの枠組みに基づいて設計した。
同社によると、原資産となる株式やETF（上場投資信託）は従来の米国規制下のカストディチェーン内に残る。一方で、オンド傘下のSEC登録済みトランスファーエージェントであるOasis Pro TAが、それらの証券に1対1で裏付けられたトークン化証券を発行する。
トークンはEthereum（イーサリアム）ブロックチェーン上で発行され、規制下のカストディアンによって保管される。
トークン保有者は、従来の米国証券口座を通じて株式を保有する投資家と同様の株主権利と保護を受ける。これには、発行体からの通知や、Broadridge（ブロードリッジ）のProxyVote.comプラットフォームを通じたオンチェーン議決権行使が含まれる。
オンド・ファイナンスのIan De Bode（イアン・デ・ボーデ）CEOは、今回の取り組みについて、米国および世界の投資家に向け、市場要件と規制要件の双方を満たす形で証券をトークン化できることを示す節目だと述べた。また、より多くの米国投資家にオンチェーン投資へのアクセスを広げるための強固な基盤になると説明している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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