現実資産（RWA）のトークン化を手がけるOndo Finance（オンド・ファイナンス）は、同社の新たなトークン化株式モデルについて、米証券取引委員会（SEC）に対し「ノーアクションレター」を提出した。これは、特定の条件下で当該モデルを実行しても執行措置を取らないことを確認するための手続きだ。
今回の申請は、オンドのプラットフォーム「Ondo Global Markets（オンド・グローバル・マーケッツ：OGM）」に関連するもので、非米国投資家に対し米国上場株式やETF（上場投資信託）へのエクスポージャーを提供する既存プロダクトを対象としている。これらは現在、トークン化ノート（債券）として提供されているが、新たなモデルでは一部の証券権利をイーサリアム上でトークンとして表現する仕組みが導入される。
重要なのは、基礎となる株式やETF自体は引き続き既存の金融インフラ内で保管される点だ。具体的には、米国の証券保管機関であるDepository Trust Company（DTC）を通じて管理され、ブローカーディーラーであるAlpaca（アルパカ）が関与する。公式な帳簿や記録も従来通りの枠組みに留まる。
一方で、今回提案された変更は、これらの証券権利を補助的にオンチェーンで表現することにより、運用面の効率化を図るものだ。トークンはイーサリアムのメインネット上で発行され、カストディアンであるBitGo（ビットゴー）によって保管される。この仕組みにより、担保管理の精度向上や、発行・償還プロセスの効率化、さらには帳簿の整合性確認の簡素化が期待されている。
オンドは今回の申請について、「既存の法的枠組みを変更するものではなく、あくまで運用面の改善を目的としたもの」と強調している。つまり、従来の金融システムを置き換えるのではなく、オンチェーン技術を補完的に活用するアプローチだ。
すでにナスダックがトークン化株式取引を可能にするルール変更を承認されるなど、複数のプレイヤーがオンチェーン証券市場への参入を進めている。ニューヨーク証券取引所やRobinhood（ロビンフッド）、Coinbase（コインベース）なども関連領域での取り組みを強化している。
今回のノーアクションレター申請は、新たなルールを創設するものではないが、限定的なモデルに対して実行の余地を与える可能性がある。オンドとしては、長期的なルール整備を待つのではなく、既存の枠組み内で実用的な改善を進める狙いがある。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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