イギリスの金融行動監視機構（FCA）は6月29日、暗号資産（仮想通貨）企業を対象とする包括的な規制枠組みの最終政策声明を公表した。The Blockが報じた。
健全性規制、市場濫用規制、ステーブルコイン規制を柱とし、2027年10月25日に制度を発効するとしている。
枠組みの対象は、取引プラットフォーム、ディーリング・仲介業者、カストディアン、ステーブルコイン発行者、レンディングサービス、ステーキング企業、および管理主体が特定可能な一部のDeFi（分散型金融）事業者など幅広い。
これらの企業は既存のマネーロンダリング規制に基づく登録があっても自動的に移行されることはなく、新制度のもとで改めてFCAの認可を取得する必要がある。
認可申請の受付は2026年9月30日からで、2027年2月28日が期限となる。7月からは申請前サポートミーティングの提供も開始される。
市場濫用規制ではインサイダー取引と市場操作に関するルールが導入される。ステーブルコイン発行者には準備資産の構成要件が設けられるが、業界からの意見を踏まえて条件は緩和されている。
FCAの決済・デジタルファイナンス担当エグゼクティブ・ディレクターであるDavid Geale（デイビッド・ジール）氏は「規制の確実性とイノベーションの余地を両立させた枠組みを構築した。企業が構築・成長できる安定した競争環境を提供するものだ」と述べた。
FCAは、管理主体が特定できない「真のDeFi」は今回の規制対象外とし、個々のケースに応じて対応していく方針だとしている。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
