アメリカの包括的な暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」をめぐり、上院では7月中の本会議審議入りを目指す動きが続く一方、中間選挙が近づくなかで合意への時間は少なくなりつつある。Semafor（セマフォー）が報じた。
主要な交渉担当者のCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員（共和党、ワイオミング州）は6月24日、Fox Business（フォックス・ビジネス）に出演し、来月の上院採決を見込むと述べた。
彼女は「7月4日までに条文を公開し、最後にもう一度目を通してもらう段階に来た。その後、7月中に動き出す」とコメントしている。また、Semaforにも、7月の本会議入りを望むと話した。
最大の争点は倫理条項だ。Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領による暗号資産での利益取得をどう制限するかで難航している。
協議中の案では、事業の多くを担うトランプ氏の成人した子どもらは対象外となる見通しだという。
アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の欠員補充や、ステーブルコインのステーキング報酬の扱いも課題として残っている。
John Thune（ジョン・スーン）上院多数党院内総務は「道はあるが、時間が足りなくなりつつある」と述べた。不正資金対策を担う民主党のMark Warner（マーク・ウォーナー）上院議員は「進展のなさにかなり落胆している」と慎重だ。
また、上院が可決しても、下院金融サービス委員会のFrench Hill（フレンチ・ヒル）委員長は現案の無修正での処理に難色を示しており、クリアすべき課題は多い。
｜文・編集：井上 俊彦
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