韓国の個人情報保護委員会（PIPC）は、暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumb（ビッサム）に対し、利用者の個人情報を本人の同意なく海外プラットフォームに提供したとして、2億1000万ウォン（約2100万円、1ウォン＝10銭換算）の課徴金を科したと発表した。
PIPCの発表によると、問題となったのは、ビッサムが2025年9月から11月にかけて、Tether（テザー）のUSDT市場の注文板を共有した際の対応だ。
ビッサムは、Stellar Exchange（ステラ・エクスチェンジ）への情報移転について利用者の同意を得ていたものの、実際にはBingX（ビングエックス）が運営するプラットフォームにデータを共有していたという。
PIPCはさらに、ビッサムが13の海外取引所との送金を支援する過程で、利用者の氏名、ウォレットアドレス、生年月日を共有した際にも、十分な同意を得ていなかったと指摘した。これら2件の違反を受け、PIPCは課徴金に加え、ビッサムに対して海外への利用者情報送信手続きの是正を命じた。
PIPCは声明で、個人情報の越境移転は、情報主体の自己決定権と密接に関わる問題だと説明した。そのため、個人情報保護法で定められた要件と手続きを慎重に順守する必要があるとしている。
PIPCはあわせて、ブロックチェーン企業向けの個人情報保護ガイドラインも公表した。
同ガイドラインは、ブロックチェーン技術が透明性、分散性、改ざん困難性を持つことを踏まえた内容となっている。具体的には、氏名や住民登録番号など、個人を識別できる情報について、オンチェーンへの記録を避けるべきだとしている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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