コインチェック、法人向けオンチェーン分析レポートを本格展開──キリフダと協働で定期発信

暗号資産(仮想通貨)取引所のコインチェックは6月24日、Web3ソリューションを展開するキリフダと協働し、事業法人・機関投資家向けオンチェーン分析レポート「Coincheck Prime Onchain Report」の定期発信を開始したと発表した。

同レポートは、コインチェックの法人・機関投資家向けサービス「Coincheck Prime」の顧客を対象に、暗号資産市場やオンチェーン経済の構造変化を分析するもの。

ブロックチェーン上に記録される送金履歴、スマートコントラクトの実行状況、保有残高などの公開データをもとに、市場の動きや資金フローを読み解くという。

取り組みの背景にあるのは、金融のオンチェーン化が進むなかで、ブロックチェーン上の公開データをいかに読み解き、事業判断につなげるかが重要になっていることだ。

従来の金融市場では、市場データの取得や蓄積にコストがかかり、データを保有していること自体が競争優位になっていた。

一方、ブロックチェーンでは取引履歴や資金移動、スマートコントラクトの実行状況がリアルタイムに記録・公開されるため、競争の軸はデータの保有から、データを解読し意思決定に活用する力へ移りつつある。

リリースによると、コインチェックとキリフダは、コインチェックのコーポレート本部コーポレートインテリジェンス部を起点に、オンチェーンデータの定常モニタリングや分析ダッシュボードの設計・運用、市場動向の分析・発信を進めているという。

取り上げるテーマとしては、ステーブルコイン動向、RWA(現実資産)市場の形成、CEX・DeFi間の資金フローなどを想定する。

すでに第1回では予測市場Polymarket、第2回ではHyperliquid、第3回ではCoinbaseのビットコイン担保ローンを取り上げている。

キリフダのHead of Blockchain Intelligenceである山口睦生氏は、今回の協業を通じて、オンチェーンデータが経営の意思決定を支える基盤として国内に根づくきっかけにしたいとコメントしている。

また、コインチェック執行役員CAO コーポレート本部長の宇都正洋氏は、今後は分析にとどまらず、得られた示唆を実際の事業企画へつなげていく考えを示している。

|文:NADA NEWS編集部
|画像:リリースより

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