SBIグループが、日本円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を週内にも発行すると、日本経済新聞が6月23日に報じた。発行に必要な金融庁の承認を得たという。
JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行者となり、暗号資産交換業者のSBI VCトレードが取り扱う。信託会社が裏付け資産を管理する「信託型」のステーブルコインとしては、国内初の発行となる見通しだ。
SBIは、国内のデジタル資産に投資する機関投資家や、国内外の決済需要を持つグローバル企業などの利用を想定しているという。
また将来的には、QRコード決済などと組み合わせ、飲食店や小売店での支払い手段として普及させる構想もあるという。
報道によると、利用者が購入したJPYSCをSBIに貸し出し、SBIが運用することで、利用者が金利収入を得るレンディング事業も手掛ける予定とされる。
JPYSCの特徴は、信託型の3号電子決済手段として発行される点にある。
2025年10月に発行された国内初のステーブルコイン「JPYC」は、資金移動業者が発行する形態であり、1回あたりの発行額に100万円の上限がある。
一方、JPYSCは1回あたりの発行額に上限がないため、機関投資家や事業会社による大口利用を見込むという。
なお、ステーブルコインを巡っては、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも2026年度中の共同発行に向けた検討を進めていると6月9日に日本経済新聞が報じていた。
｜文：NADA NEWS編集部
｜画像：SBIホールディングス／Startale Groupリリースより
