老舗通販企業の日本直販は6月15日、暗号資産交換業者のビットトレード（BitTrade）と、Web3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
日本直販は今回の協業を通じて、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録を視野に入れるという。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、暗号資産交換業者などから委託を受け、暗号資産や電子決済手段の売買・交換の媒介を行うための制度。
2025年に成立した改正資金決済法に基づき新設され、金融庁は6月1日から同制度を開始している。
また、今回の協業では登録に向けた検討に加え、暗号資産・Web3領域でのサービス連携、資本提携の可能性についても協議を進めるという。
日本直販は、テレビ通販などで知られる総合通販ブランドだ。
現在はエンタメ、グローバル、DX・デジタルを軸にした総合サービス企業への転換を進めており、Web3領域を最注力テーマの一つに位置づけている。
ビットトレードは、日本直販の顧客接点やコンテンツ企画力と、自社の暗号資産領域における知見を組み合わせるという。
また、日本直販がプロジェクト推進パートナーを務めるAKBTが発行を企画する暗号資産「AYET」プロジェクトの支援も検討する。
AYETは、エンターテインメント領域での新たなファン体験やIP創出を目指す取り組み。ビットトレードはプロ向けトークン販売による資金調達を支援するという。
｜文：NADA NEWS編集部
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