暗号資産（仮想通貨）の権利擁護団体Stand With Cryptoのイギリス部門は6月10日、Xへの投稿で、28万6000人の会員に対し、イギリスの銀行による暗号資産取引所への送金制限に異議を唱えるよう呼びかけるキャンペーンを開始した。
同団体は、規制されたプラットフォームへの送金を一律に制限する措置が、暗号資産へのアクセスを不当に阻んでいると主張している。
キャンペーンは、UK Cryptoassets Business Council（英国暗号資産事業協議会）の報告書を根拠としている。
同報告書によれば、イギリスの銀行から暗号資産取引所への送金の約40％がブロックまたは制限され、ある取引所では銀行側の拒否により1年間で約10億ポンド（約2150億円、1ポンド=215円換算）相当の取引が無効化された。
こうした制限は、英金融行為規制機構（FCA）に登録済みの取引所にも及んでいるという。
Stand With Crypto UKのディレクター、Adriana Ennab（アドリアナ・エナブ）氏は声明で、「消費者は画一的な方針ではなく、個人として扱われるべきだ」と訴えた。
今回のキャンペーンは、規制当局がイギリス全体に適用するステーブルコインの規制枠組みを整備しようとするなかで行われた。イングランド銀行や貴族院の委員会が、保有上限や準備金規制のあり方を見直すなど議論が続いている。
｜文・編集：井上 俊彦
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