Blockchain Association（ブロックチェーン協会）が6月4日に開催したオンラインのタウンホールミーティングでホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）担当上級顧問のPatrick Witt（パトリック・ウィット）氏が、暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」を擁護した。
ウィット氏はその中で「規制推進であり、法執行機関寄りの法案だ」と述べた。同法案をめぐっては、金融犯罪対策が不十分だとする法執行機関側からの反発も出ている。
ブロックチェーン協会）は今週初め、元安全保障当局者160名が署名した法案可決を求める書簡を上院院内総務に宛てて送付し、法案成立を促している。
今回のミーティングには、デジタル資産大統領諮問委員会の事務局長を務めるウィット氏のほか、共和党のCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員、Tom Emmer（トム・エマー）下院議員らが参加し、法案の可決を訴えた。
ウィット氏は「資金は世界的にますます速く移動しており、もしアメリカが基準を設定しなければ、他国のやり方を押しつけられるだけの存在になってしまうだろう」と述べ、アメリカ主導での規制整備の必要性を強調した。
ルミス氏は、年内に可決されなければ、次に審議されるのは2030年になりかねないとの見方を示した。
一方、法案にはマネーロンダリング（資金洗浄）対策に関わる規定や、非カストディ型の開発者を送金業者とみなさないとする「ブロックチェーン規制確実性法案（BRCA）」の扱いなど、争点も残っている。
｜文・編集：井上 俊彦
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