今週の暗号資産市場は、「全面弱気」というより、“期待と警戒が交錯する不安定な1週間”だった。ビットコインは週前半に1BTC＝約1,250万円台まで上昇する場面も見られたが、その後は売り圧力に押され、週後半には一時1,210万円付近まで急落した。特に後半は戻り売りが強く、短期的なリスク回避姿勢が市場全体に広がる展開となった。一方で、下落局面でも一定の押し目買いは確認されており、市場は“全面崩壊”というより、「方向感を探るための不安定な価格調整局面」に近い状態が続いている。
今週の市場で最も象徴的だったのは、「制度化期待は続いているのに、市場心理は改善しきれていない」という点だ。米国ではCLARITY Actをはじめとする制度整備議論が継続し、ステーブルコインやRWA（現実資産トークン化）への注目も強まっている。一方で、実際の市場フローを見ると、現物BTC ETFからの資金流出が断続的に続き、投資家は“強気ストーリー”を信じ切れていない状態に近い。
特に重要だったのは、「先物市場主導」の色合いがさらに強まった点である。今週はOpen Interest（未決済建玉）が高水準を維持し、Funding Rateも強気寄りへ傾斜した。一方で、Coinbase Premiumはマイナス圏が続き、米国現物市場の積極的な買い需要は限定的だった。つまり、市場は“本格的な現物買い”よりも、「レバレッジを用いた期待先行型のポジション」に支えられていた可能性が高い。
こうした構造では、価格が下落した際に清算連鎖が起きやすい。実際、今週は大規模ロング清算も発生し、「買いが買いを呼ぶ」相場ではなく、「清算が清算を呼ぶ」相場へ変化する場面も見られた。投資家心理としては、“上昇を信じたい”一方で、“高値を追うことへの恐怖”も同時に強まっていたと考えられる。
ただし、オンチェーンデータを見る限り、中長期保有者（LTH）は依然としてBTCを手放していない。長期保有供給量は増加基調が続き、取引所保有BTC比率も低下傾向を維持している。これは、「短期勢が不安定化する一方、長期勢は依然として供給を固定化している」という構図を示している。
また、今週はステーブルコイン供給量の増加も市場の重要テーマとなった。USDTなどへの資金集中は、「積極的なリスクオン」というより、“待機資金化”の意味合いが強い。投資家は市場から完全撤退しているわけではないが、依然として「いつでも逃げられる状態」を維持したい心理が強いように見える。
センチメント面では、「Fear（恐怖）」優勢の状態が続いた。ただし重要なのは、“恐怖＝底”とは限らない点である。過去の弱気局面でも、本格的な回復には「恐怖の沈静化」だけでなく、「現物需要の回復」が必要だった。現在は、恐怖は強いものの、ETFフローやCoinbase Premiumなど、“実需回復”を示すデータはまだ限定的である。
また、今回の局面は2022年型の全面崩壊とも異なる。現在は、企業保有BTC、ETF、RWA、ステーブルコイン、国家レベルの制度整備など、中長期テーマそのものはむしろ拡大している。そのため、市場は「ビットコインの存在意義」を疑っているというより、「短期価格をどこまで信じてよいのか」を迷っている状態に近い。
マクロ環境も依然として重石となっている。米長期金利は高止まりが続き、日本を含む世界的な国債利回り上昇も市場の流動性を圧迫している。原油価格や中東情勢への警戒も続き、市場は「利下げ期待」よりも、「高金利長期化」や「再インフレ」を意識する局面へ移行している。
重要なのは、ビットコインがまだ“完全な安全資産”として扱われていない点である。現在のBTC市場は、金（ゴールド）のような逃避資産というより、「流動性環境に敏感な高ボラティリティ資産」としての側面が依然強い。つまり、マクロ不安が強まれば、“真っ先に買われる”というより、“まずポジション整理される”局面も起こりやすい。
来週に向けて注目したいポイントは3つある。
第一に、77K前後の価格帯で現物需要が確認されるか。
第二に、ETFフローとCoinbase Premiumの改善が出るか。
第三に、Open InterestやFunding Rateが過熱せず正常化できるかである。
逆に、今すぐ期待しすぎるべきではないのは、「短期反発＝本格転換」と決めつけることだ。現在の市場は、“強気材料不足”というより、“流動性と信頼の回復待ち”に近い。制度化期待だけでは、短期的な価格安定には直結しない可能性がある。
今のBTC市場は、「未来への期待」と「現在の不安」が極めて複雑に共存する局面にある。その意味で、今は価格そのものよりも、“誰が、どの資金で、どの時間軸で動いているのか”を見極めることが、これまで以上に重要になっている。
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