ビットコイン（BTC）財務戦略企業のStrive（ストライブ）は5月14日、優先株「SATA」の配当を日次払いに切り替えると発表した。同日公表した2026年第1四半期決算では、長期債を完済し無借金経営に転じたことも明らかになった。発表を受けて同社株式（ASST）はこの日、最大7％上昇した。
新たな配当方式は6月16日から始まり、SATA株の保有者に対して毎営業日、現金配当が支払われる。年率は13％を維持する。Striveの会長兼CEOのMatthew Cole（マシュー・コール）氏は「SATAは、アメリカ資本市場の歴史上、営業日ごとに現金配当を支払う最初の上場証券となる。これはまさにゼロから1を生む革新だ」と強調し、同社を「The Daily Dividend Company（日次配当企業）」として位置付け直すと表明した。
ビットコイン蓄積の面でも進展があった。第1四半期中にSemler Scientific（セムラー・サイエンティフィック）の買収による5048BTCを含む計6001BTCを取得。4月1日から5月12日までに追加で1381BTCを取得し、保有量は計1万5009BTCに達した。
一方、第1四半期にはGAAPベースで2億6590万ドル（約425億4400万円、1ドル=160円換算）の純損失を計上した。同社はこの主因について、保有ビットコインの公正市場価値の低下を挙げた。
財務面では、長期債の残債を期末までに買い戻し、5月12日時点で短期・長期ともに未払い債務はゼロとなった。コール氏は「Striveは無借金、証拠金要件ゼロ、担保差し入れビットコインもゼロの状態にある」とし、ビットコインのボラティリティに耐え抜くバランスシートを構築したと述べた。
｜文・編集：井上俊彦
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