ビットコイン7.9万ドル、日経6万円 市場は「トランプ・プット」にベットか?【楽天ウォレットDaily Report】

ポイント

・一時7.9万ドル台へ続伸
・停戦延長を受けリスクオン、日米株は史上最高値更新
・メディア報道とは対照的に、市場は「トランププット」にベットか
・7.9〜8万ドルのレジスタンス目前、協議再開が次の鍵

昨日のBTC市場

昨日のBTC市場は続伸となった。

7.4万ドル(約1,180万円)台で切り返すと、一時7.9万ドル(約1,260万円)台まで値を伸ばした。

BTCは、米イラン間の2週間停戦や和平協議再開への期待感に加え、金曜日のアラグチ外相による「停戦期間中はホルムズ海峡を開放する」との投稿もあり、7.8万ドル台半ばまで上昇した。しかし、米側がイランの海上封鎖を継続したことにイランが反発し、協議再開が不透明になる中で、一時7.3万ドル台まで値を落とした。

協議再開をめぐる情報が錯綜する中、BTCも振り回される展開となり、7.5万ドルを挟んで一進一退が続いたが、22日の停戦期限を前に再協議を拒否したイランに対し、米国は停戦期限を延長。これを受けてBTCは7.4万ドル台から再び切り返した。市場はこれを一応歓迎したものの、評価を測りかねリスクオンに振り切れない状況が続いた。

しかし、Axiosが「今回の停戦延長はイラン内部の意思統一を図るための3〜5日の猶予であり、トランプ大統領は軍事力の行使を望んでいない」と報じると、日本株は6万円に肉薄し、BTCも7.7万ドル台まで値を伸ばした。その後、イラン革命防衛隊が英コンテナ船など2隻を砲撃・拿捕したとの報道が出ると上値が抑えられたが、イラン国営放送が国連大使の発言として「米国に海上封鎖解除の兆候が見られる」と報じると、BTCは再び7.8万ドル台に上昇した。

海外時間に入り、NY Postがトランプ大統領の発言として「24日にも協議が再開される可能性がある(イランは否定)」と報じ、またイラン国営放送がパキスタンが提案した停戦延長を受け入れると伝えると、BTCは7.9万ドル台に上伸した。

一時的に1月の下落の半値戻しをクリアしたものの、昨年11月の安値8万ドル付近で上値を抑えられ、今朝方、原油価格が一時92ドルから97ドルに急騰する中、BTCは7.7万ドル台まで値を落としている。

本日のBTC市場

本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。

引き続きイラン情勢に振り回される展開が続いているが、気が付けば日経平均は6万円台、S&P500とNasdaqは連日の史上最高値更新となり、BTCもいよいよ7.9万ドル台に値を伸ばしてきた。

巷に流れる「和平協議は膠着」「商船拿捕で一触即発」「海峡封鎖長期化でXXXが不足」といったセンセーショナルなヘッドラインと、市場の反応にはかなり温度差がある。メディアはトランプ大統領の対応を「TACO(Trump Always Chickens Out:大統領は常に腰が引ける)」と揶揄するが、市場はむしろ「トランプ・プット(最後はトランプが何とかしてくれる)」として捉えているきらいがある。言い換えれば、メディアはさらなる危機を煽りがちだが、市場は「最悪の危機は去った」と判断しているようだ。すでに海峡封鎖から1ヶ月以上が経過しており、この市場の見方を覆すような、さらに深刻な事態は正直あまり思い浮かばない。

BTCはいよいよ7.9〜8万ドルのレジスタンスゾーンに到達した。まずは1月の急落の半値戻しをクリアし、8万ドル台には上昇チャネルの上限と昨年11月の安値(サポート)がレジスタンスとして控えている。この大きく下落した後に形成された上昇チャネルは下降フラッグと呼ばれる相場の下抜けを示唆する形だが、逆にこのチャネルをクリアに上抜ければ、6万ドルが大底だった可能性が高まり、一安心できるだろう。

現時点でも相場は7.8万ドル近辺で下げ渋っており、順調にいけば今晩にも8万ドルをトライしても不思議はない。ただ、そのためには協議再開などの追加材料が欲しいところだ。

一方、Crypto Americaなどによれば、Clarity法案の審議は5月11日以降となる見込みだ。5月中の委員会通過は中間選挙前の成立に向けたデッドラインと目されており、いよいよお尻に火がついてきた状況と言える。

詳しい解説は楽天ウォレットの公式Youtubeをご覧ください。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
※この記事では、投資判断の参考のための情報提供を行っておりますが、銘柄推奨や投資活動の勧誘を目的としておりません。また、楽天ウォレットとしても投資勧誘や断定的な予測をおこなうものではありません。
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