・ビットコインの建玉は、価格上昇に伴って10日間で約100億ドル増加し、レバレッジを活用したリスク選好の高まりを示した。
・米大手銀行によるビットコインETF関連商品の投入や、CLARITY法への期待の高まりが市場心理を押し上げている。
・予測市場では、2026年4月のビットコイン価格目標として8万ドル近辺に最も高い確率が集まっている。
100億ドルの建玉増加が示す、停戦相場を支える積極的なBTCレバレッジ
ビットコインは4月14日火曜日、7万5400ドルに達し、2月28日の米国によるイラン侵攻以来の高値を記録した。これにより、年初来の下落分は事実上解消された。停戦を背景とした資金シフトや現物市場への資金流入に加え、BTCトレーダーの投機的なリスク選好の高まりは、1週間以上にわたって続いている。
デリバティブ市場における未決済先物契約の総額を示すビットコインの建玉は568億ドルを突破し、直近10日間で約100億ドル増加した。この間、BTC価格は6万6900ドルから7万5600ドルへと13％上昇し、建玉は4月4日から4月14日にかけて460億ドルから568億ドルへ拡大した。この動きからは、ビットコイン価格が1％上昇するごとに、建玉全体が2.21％増加した計算になる。
さらに注目すべきなのは、Coinglassのデータによると、前回建玉が現在と同水準に達した1月時点では、ビットコイン価格がおよそ8万4000ドルだった点である。この乖離は、足元の上昇相場が強い確信と積極的なポジション構築に支えられていることを示唆している。
CLARITY法への見方が改善、米大手2行がETF関連商品を投入
米銀行協会が、ステーブルコインの利回りや預金流出への懸念について強硬姿勢を改めて示している一方で、CLARITY法成立への市場心理は今月に入り大きく改善している。同法案は、デジタル資産市場における規制の境界を明確にし、より分かりやすいルールを整備することを目指すものであり、米国での機関投資家の参入を後押しする強気材料として広く受け止められている。
「現在の政策上の論点は、決済用ステーブルコインで利回りを禁じることが銀行融資に影響するかどうかではない。問題は、決済用ステーブルコインで利回りを認めることで、とりわけ地域銀行から預金流出が起きるかどうかである。」―アメリカ銀行協会のチーフエコノミスト、サイー・スリニバサン氏と、銀行調査担当バイスプレジデント、イーカイ・ワン氏
ゴールドマン・サックスは、4月14日付でBitcoin Premium Income ETFを申請し、モルガン・スタンレーと並んで、直近10日間でビットコインETF関連商品を打ち出した米大手銀行2行の一角となった。
同時に、PolymarketではCLARITY法の承認確率が、4月初めのおよそ50％から4月12日には68％まで上昇し、その後4月15日時点では57％前後で推移している。
ただし、立法プロセスにおけるステーブルコイン利回りの扱いについては、なお不透明感が残る。Kalshiのデータでは、第4四半期前に進展が見られる確率は48％にとどまっており、短期的には遅れが生じる可能性が高い。
それでも、米銀の参入拡大に対する短期的な期待は、すでに市場心理の改善につながっており、ビットコインのデリバティブ市場では過度なレバレッジの積み上がりが進んでいる。
CoinMarketCapによると、ビットコインのFear and Greed Indexは、月初の極度の恐怖を示す30から、4月15日時点では中立圏の53まで上昇した。
市場心理が恐怖から中立へ移行する局面で、価格が1％上昇するごとに2.21％分のレバレッジが積み上がる状況は、高リスクな戦略を映し出している。こうした動きはしばしば、大きなトレンド転換を支える強い確信が市場に広がっている局面で見られる。
4月のBTC価格はどこまで上がるのか
予測市場のポジション動向も、今回の上昇がレバレッジ主導であるという見方を裏づけている。Polymarketのデータでは、4月の価格目標として8万ドル水準に賭けが明確に集中している。4月15日時点で、4月中に8万ドルへ到達するシナリオには32％の確率が織り込まれ、取引量は228万ドルを超え、他の価格帯を大きく上回った。
一方で、下値ヘッジの動きも残っており、6万5000ドルの確率は22％、6万ドルは7％となっている。これに対し、8万5000ドルと9万ドルといった一段高の強気シナリオは、それぞれ8％、2％にとどまる。なお、10万ドル超の確率はいずれも1％未満であり、トレーダーは放物線的な急騰ではなく、一定のもみ合いを挟みながら進む上昇を想定していることがうかがえる。
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