グローバルに展開する米決済大手のStripe（ストライプ）は15日、「300兆円の決済インフラから見る世界：AIがもたらすデジタル経済のパラダイムシフト」と題したメディア向けラウンドテーブルを都内で開催し、ストライプジャパン代表取締役の平賀充氏やダニエル・へフェルナン氏による講演などが行われた。
暗号資産（仮想通貨）を主題とした内容ではなかったが、ステーブルコインやブロックチェーンへの言及もあり、AIエージェントによる自動決済の普及を見据えた新たな決済インフラの可能性が示された。
平賀氏は、Stripeが掲げる「インターネットのGDPを拡大する」というミッションのもと、グローバルでの決済・資金移動データから見えるデジタル経済の変化について説明。2025年のStripe上の決済総額は約1.9兆ドル（約300兆円）に達し、500万社以上の企業が同社のインフラを通じて資金を動かしているという。
また、小売業や飲食業などECを展開する大企業を対象に3月に実施したという調査をもとに、AIエージェントが商品の検索から購入までを担う「エージェンティック・コマース」について言及。海外ではすでに浸透が進みつつあるとし、この変化の中で決済手段としてステーブルコインの台頭が注目されていると指摘した。
Bridgeは前年比約400％に
さらに、2025年のステーブルコインの世界での取扱高は約4000億ドル（約60兆円）規模に拡大し、6割がBtoB間で利用されていると指摘。実需へのシフトが明確になっているとした。こうした中、同社が買収したステーブルコイン決済プラットフォーム「Bridge（ブリッジ）」は、前年比約400％の成長を記録したという。
同社は昨年、VISAとのパートナーシップ連携を発表。先月には、提携拡大を発表している。
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最後に平賀氏は、日本法人設立から10周年を迎えたことに触れ、AIの進化を見据えた新たなプロダクトやサービスを今後も展開していく方針を示した。
続いて、プロダクト開発を担うダニエル・へフェルナン氏がAI時代の決済インフラのあり方について説明した。
ヘフェルナン氏は、AIエージェントによる自動決済の普及を見据え、同社では自社が担う領域とパートナーと連携する領域を切り分けながらインフラを構築していると説明。資金移動や決済処理といった中核機能は自社で提供する一方、ステーブルコインに関してはオン・オフランプや為替などを担う「Bridge」などと連携し、ウォレット機能についても外部パートナーの活用を前提とするなど、レイヤーごとの役割分担を進めていると話した。
また、先日発表した決済プロトコル「Machine Payments Protocol（MPP）」にも言及し、AIエージェント同士が自律的に決済を行うユースケースを見据え、オープンな仕様として設計している点を強調した。
そのうえで、既存のブロックチェーンについては投機的な用途に最適化されており、商取引に必ずしも適していないとの認識を示した。そこで、VisaやMastercardといった既存のカードネットワークに匹敵する決済インフラをブロックチェーンで実現するため、決済特化型のレイヤー1である「Tempo（テンポ）」の開発を進めていると説明した。
ヘフェルナン氏はTempoをパブリック型で設計している意義について、「決済は1社が独占するものではない」と指摘。グローバルでは複数のネットワークが並立しており、参加者を世界中から集めるためにもオープンな設計であることが不可欠だと述べた。
｜文・写真：橋本祐樹
｜トップ画像：ストライプジャパンで営業戦略を担当する代表取締役の平賀充氏
※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。4月15日17時53分
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