大手証券会社Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスの提供に向け、事前登録の受付を開始した。
Decryptの報道によると、同社の広報担当者は「ビットコインとイーサリアムを対象とした暗号資産（仮想通貨）の現物取引を2026年上半期に開始すべく、計画は順調に進んでいる」と述べ、関心のある顧客がオンラインで事前登録できると説明した。サービスは当初、ニューヨーク州とルイジアナ州を除くアメリカ在住者が対象となる。CEOのRick Wurster（リック・ワースター）氏は3月初旬に、第2四半期に限定的な形でローンチし、その後より広範な展開を行う方針を明らかにしていた。
「Schwab Crypto」と呼ばれる新口座は、既存のSchwab証券口座の延長として設計されるとみられ、株式や債券などの従来型投資商品と同一プラットフォームで暗号資産を管理できる点が特徴だ。現在、同社はビットコイン現物ETF（上場投資信託）やCoinbase（コインベース）などの関連株を通じた暗号資産へのエクスポージャーは提供しているが、現物取引は提供していない。同社の運用資産は12兆2000億ドル（1952兆円、1ドル=160円換算）を超え、3890万のアクティブな証券口座を持つ。
同様の動きは業界全体に広がっている。Merrill Lynch（メリルリンチ）は2026年1月にビットコイン現物ETFの顧客への推奨を解禁し、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）は同年3月に独自のビットコイン現物ETFをアメリカ証券取引委員会（SEC）に申請した。 また、Morgan StanleyはE*TRADEを通じた小口の現物取引を2026年上半期に開始する計画も進めており、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ（SOL）を対象とする見込みだ。
規制環境の整備を待ち続けてきた伝統的金融機関が一斉に暗号資産の現物取引へ踏み出している。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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