ポイント
・6.4万ドル台で底堅い
・ホルムズ和平期待で原油安
・米株史上最高値更新
・Clarity法案は休会延期も視野
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開だった。
朝方に6.4万ドル（約1,010万円）にワンタッチした後、しばらく6.3万ドル（約995万円）台でもみ合い推移を続けたが、今朝方には6.4万ドルにしっかり乗せ、小動きながらも底堅い展開を見せている。
BTCは7月初の安値5.7万ドルと中旬の戻り高値6.7万ドルの半値押しである6.2万ドルにサポートされる形となり、週末は6.3万ドルを挟んでのもみ合い推移を続けた。
警戒されていた大規模攻撃をトランプ大統領が中止し、協議の再開を示唆すると、週明けの原油価格が下落。BTCは6.3万ドル台半ばまで値を伸ばしたが、金曜日の介入が協調介入だったと明らかにされ、ドル円が155円台に失速。アジア株が軟調に推移し、さらにイランが協議再開を否定したことで、6.2万ドル近辺まで値を下げた。
しかし上述のサポートで下げ渋ると、原油価格の下落を好感して米株が上昇。ISM製造業指数も良好でリスクオンの流れとなり、BTCは6.3万ドル台を回復した。トランプ大統領が「最後のチャンス」と交渉に意欲を示すと、6.4万ドルにワンタッチした。
朝方にはスーン共和党上院院内総務が休会を延期してClarity法案の審議入りを目指す方針を示したが、倫理規定の妥協案に対するホワイトハウスからの回答がないなか、BTCは6.3万ドル後半でもみ合い推移を続けた。
その後、カタール政府高官がイランとオマーンの協議が進展していると伝え、ベッセント財務長官がCNBCで「今日明日にも海峡が開放される可能性がある」と発言すると、原油価格が急落。NYダウやS&P500が史上最高値を更新するなか、BTCは6.4万ドルまで値を伸ばした。
ルビオ国務長官も協議の進展を示唆し、イラン側からも交渉の進展が報じられた。米国がオマーンに合意を促しているとの情報や、欧州による機雷除去をイランが検討しているといった報道が出回り、原油価格が75ドルを割り込むなか、BTCは6.4万ドル台半ばまで値を伸ばしている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日のBTCはもみ合い推移ながら、レンジを若干切り上げた。イランは「オマーンと協議はしているが、米国とは協議していない」と主張していたが、どうやら二国間協議という形をとりつつ、仲介国を通じてオマーンに米国が関与している構図だった模様だ。
漏れ伝わる合意案は、ペルシャ湾への入航はイラン側、出航はオマーン側を航行し、両国がサービス料を徴収するというもの。イランからすれば大勝利で、米国としてもイランの一方的な支配権を認めるわけではなく、国際的な枠組みとして料金を課すもので許容範囲と言える内容だ。ホルムズ海峡をほとんど利用しない米国はこの料金を払う必要がない。実際に負担する日本や韓国は大打撃だが、いまさら騒いでも手遅れの感はある。実際にマラッカ海峡では通行料ではなく協力金を負担している実績もある。海峡が開放されれば、次は核合意が問題となり、まだ一件落着とはいかないが、原油価格は先行して下落しそうだ。
Clarity法案は本日に上院で議題として取り上げられなければ、休会前の審議入りは困難で、そうなれば中間選挙前の成立も絶望的になると見られていた。スーン院内総務が必要であれば休会を延期する意向を表明したが、倫理規定の妥協案についてホワイトハウスからの反応はいまのところない。一部で、スポーツ賭博についての管轄をCFTCではなく州政府に残すよう民主党議員が求めるなど、ぎりぎりの交渉が続いている。可能性は高くないが、仮に審議入りに成功すれば、大きなポジティブ材料となりそうだ。
本日は金曜日の前哨戦となるADP民間雇用統計とISM非製造業景況感指数が発表される。今のところ円高は一服しており、ブーム的な動きが一服した株式市場も堅調、ETFフローも回復気味で、大きな買い材料があるわけではないが、BTCは底堅く推移しそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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