Web3ソリューションを展開するキリフダは18日、福岡県田川市と国内初となるブロックチェーン上での地域包括連携協定を締結したと発表した。調印式は17日に田川市役所で行われた。
両者はこれまで、市民参加型のデジタル交流プラットフォーム「TAGAWA Digital Connect」の構築で連携してきた。本協定により関係を強化し、同社は同基盤の運用保守を含む田川市のDX推進を包括的に支援していく。
かつて炭都として栄えた田川市は現在、若年層の流出や高齢化、世代間のつながりの希薄化といった社会課題に直面している。本取り組みにより、行政DXによる業務効率化とWeb3を活用した住民共創の活発化という両輪で、地域の基盤となる「まちのOS」のアップデートを図るとしている。
1月に公開した同プラットフォームでは、既に活動実績に応じたNFT「デジタルたがわ民証」やイベント参加バッジを発行している。
なお、キリフダ社は2月3日、Web3コンサルティングを手がけるPacific Metaの連結子会社となったことを発表している。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
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