三井物産は11月19日、個人投資家向けのデジタル社債を発行すると発表した。同社が個人向けに社債を出すのは初めてとなる。
デジタル社債は、社債の権利をブロックチェーン(分散型台帳)上で記録・管理する。同社は、この仕組みによって個人へのオンライン販売や優待の提供がしやすくなると説明している。
期間は1年で、2028年1月13日に償還する予定。利率の仮条件は年1.80〜2.40%(税引前)、発行総額は20億円程度を想定する。1口1万円で、10口(10万円)から購入できる。
販売は、連結子会社の三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)が担う。
同社のオンライン資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」で扱う。
原則として途中売却はできない。
200万円以上の購入者には、三井物産がグループ関連のカタログギフトと三越商品券を贈る。
三井物産は背景として、社債の多くが機関投資家向けで、個人が直接投資できる機会が限られていたことを挙げている。
MDMは、2025年度の個人向け社債の発行額が過去最高の約2.7兆円だったとする大和総研の集計を引いている。
MDMによると、同社は不動産を中心にこれまで29本のデジタル証券(セキュリティ・トークン)を発行してきた。
今回を皮切りに社債の取り扱いを広げ、三井物産以外の発行企業も増やす方針だとしている。
事業会社がグループの販路で個人から直接資金を集める動きは、ほかにもある。
トヨタファイナンスは10月27日、自ら投資家を募るデジタル社債を年1.720%で発行した。親会社によると、発行予定額10億円に対し10倍超の申し込みがあった。
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|文:栃山直樹
|画像:Adobe Stock
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