米証券取引委員会（SEC）が提案する暗号資産（仮想通貨）関連の証券規制案「Regulation Crypto Assets」を巡り、暗号資産業界や金融機関、業界団体から制度の修正を求める意見が相次いでいる。パブリックコメントは10月20日に締め切られた。
規制案は、暗号資産に関係する一定の投資契約について、条件付きで証券登録を免除する枠組みを設けるもの。
4年間で最大500万ドル（約7億9000万円、1ドル＝158円換算）の募集を対象とする「スタートアップ免除」と、12カ月ごとに最大7500万ドルまでの募集を認める「資金調達免除」が盛り込まれている。
Hyperliquid Policy Center（HPC）は規制案の採用を支持する一方、エアドロップなどの扱いについて修正を要請した。
対価を伴わないエアドロップについて、「金銭の投資」に当たらず、証券に該当しないことを明確化するよう求めた。また、提案されたセーフハーバーについて、プロジェクト側に求める証明要件が厳しすぎると指摘した。
Alternative Investment Management Association（AIMA）も情報開示の改善を要求。投資家に付与される法的権利やリスクを明確にするとともに、トークンの実用性や経済的エクスポージャーと、所有権、償還権、キャッシュフロー、契約上の権利を区別するよう求めた。
Securities Industry and Financial Markets Association（SIFMA）は、SECが9月に導入した5年間の「イノベーション免除」について、投資家保護などの課題を早期に解決する必要があると主張した。
同制度は一定のトークン化証券取引プラットフォームを証券取引所法上の「取引所」の定義から条件付きで免除し、トークン化株式のオンチェーン取引を可能にする。
SECが寄せられた意見を最終的な制度設計にどう反映するかが今後の焦点となる。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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