●米国上場のビットコイン採掘企業の時価総額は、10月14日に合計587億ドルまで減少した。6月2日に記録した約1192億ドルのピークから50.8％の下落となる。
●IMFは2026年10月13日に公表した「国際金融安定性報告書」で、AIによる生産性向上が期待を下回ることに加え、高金利とエネルギーショックが重なれば、銀行の経営体力が低下し、AIインフラ向けの資金調達に潜む脆弱性が表面化する恐れがあると警告した。
●BTCの10月の価格を巡り、予測市場では強弱入り交じる見方が示されている。8万5000ドルへの到達確率は59％である一方、8万ドルへの下落確率は69％と、こちらが上回る。取引量からも、上昇と下落の双方に大きな関心が集まっていることがうかがえる。
AI関連債務への懸念が高まるなか、ビットコイン採掘株の時価総額が半減
米国上場のビットコイン採掘企業の時価総額は、10月14日水曜日、合計600億ドルを8カ月ぶりに下回った。Ziven.ioのデータによると、時価総額は587億ドルとなり、6月2日に記録した2026年の最高値である1192億ドルから約50.8％減少した。一方、この間にBTC価格は22％上昇している。
過去3週間、ビットコイン採掘企業の株価の動きは、BTC価格との連動性が薄れている。複数の企業が保有するBTCの一部を売却する一方、電力関連設備を人工知能（AI）データセンター向けに転用してきた。これらの企業の評価額は、BTC価格だけでなく、AIインフラの需要、資金調達コスト、データセンター事業の売上見通しに左右される度合いを強めている。
この乖離が特に鮮明だったのは、6月のピーク時だ。ビットコイン採掘株の時価総額が合計1192億ドルに達した一方、BTCは2026年の年初価格を約30％下回る6万7000ドル付近で取引されていた。
つまり、BTCが低迷するなかでも、投資家は採掘企業のAI分野への事業展開の可能性を評価していた。しかし、2026年第4四半期を迎え、世界の金融機関がAI業界の短期的な成長見通しに疑問を呈するようになると、AIへの期待による上乗せ評価は一転し、逆風となった。
IMF、AI関連債務が世界の市場に金融ストレスを波及させる恐れを指摘
ビットコイン採掘株の評価額に吹く逆風は、2026年10月13日に公表されたIMFの「国際金融安定性報告書」の指摘と重なる。同報告書は、債務の増加を、AIとの関わりが深い企業や経済にとって大きな脆弱性と位置づけた。
Bloomberg（ブルームバーグ）のデータと学術的な分析枠組みを用いたIMFスタッフの試算によると、この循環では、テクノロジー分野の有力な投資家が、投資先のテクノロジー企業やデータセンター運営企業に出資や融資を行う。その見返りに、将来数年間にわたって売上をもたらす契約上の確約を得ることで、資金が内部を循環する閉じた仕組みが形成される。
この相互依存の仕組みでは、供給企業と新興企業の間を資金が実質的に循環するため、短期的な需要が見かけ上膨らむ。
しかし、こうした循環的な取引の背後に隠れた借入依存の規模は大きく、世界の信用市場に、バランスシート上の重大な脆弱性をもたらしている。
報告書によると、この企業群の間で積み上がった債務総額は6500億ドルに達し、そのうち約3200億ドルを投資先企業が抱えている。
IMFが特に強調しているのは、この3200億ドルの債務の相当部分が、複雑なオフバランスの事業体や投資家による保証、条件付きの資金調達の仕組みを通じたものだという点だ。
こうした債務は、別会社として設立されたインフラ事業体や合弁会社を通じて見えにくくなっている。そのため、一般的な財務分析では、関係企業が、借入を差し引いた現金残高がプラスで財務の健全な企業と判断されることが少なくない。
この見えにくいリスクの集中は、信用リスクの評価を歪め、拡大する資産と負債のミスマッチを覆い隠している。AIの収益性に対する期待が急激に後退すれば、資産価値が短期間で大きく失われ、投資適格社債市場全体に深刻な圧力がかかる恐れがある。
IMFは世界の銀行を対象とするストレステストで、AIによる生産性向上が期待を下回り、さらに高金利とエネルギーショックが重なる状況を想定した。その結果、世界の銀行資産の22％を保有する金融機関が、資本バッファーが7％を下回る「脆弱」な区分に入るとされた。前年の18％から上昇した格好だ。この結果は、多額の借入を抱える企業が元利金の支払いに苦慮すれば、AI市場の調整が金融ストレスを増幅させる可能性を示している。
資金面での制約があるなか、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行（BOJ）は、今後数カ月にわたって引き締め的な金融政策を維持すると見込まれている。IMFは、AI企業の利益が予想を下回れば、こうした投資からリターンを生み出す能力に対する市場の信頼が揺らぎかねないと警告している。
Broadcom（ブロードコム）のHock Tan（ホック・タン）CEO、AI収益の持続性に疑問
ブロードコムのタンCEOも、AIが現在生み出している売上で、業界の膨張するコストを正当化できるのかと疑問を呈している。シンガポールで開催されたDBS Asia Future Forward Conferenceに登壇したタン氏は、年換算の売上高が、AIビジネスモデルの成熟度を実態以上に見せている可能性があると指摘した。
ブルームバーグが伝えた発言によると、タン氏は「現時点では、学習に多額の費用を投じているため、依然として赤字だ」と述べた。同氏は、年換算の指標が主に示しているのは売上成長の可能性であり、持続的に利益を生み出せることが実証されたわけではないと論じた。
タン氏は、10ドル分のトークンを受け取った利用者が、それを数分で使い切っても何も学べないという例を挙げた。企業がAIに支出したからといって、それが自動的に生産性の向上や、インフラコストを賄えるだけの売上につながるわけではない、という趣旨だ。
同氏はまた、資金を確保できるかどうかが、業界の拡大を制約する可能性も指摘した。計算インフラへの支出拡大に売上の伸びが追いつかなければ、電力や半導体、メモリー以上に、資金調達が大きなボトルネックになり得ると強調した。
ウォール街の主要銀行は、AI投資と企業業績の底堅さを評価
すべての金融機関が、AIへの投資拡大を、差し迫った金融システム全体への脅威と見ているわけではない。ウォール街の金融機関の首脳らは、大手テクノロジー企業の財務基盤とキャッシュフローは、過去の投機ブーム期の企業よりも強固だと主張している。
Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のDavid Solomon（デービッド・ソロモン）CEOは、AI投資の持続性に自信を示している。また、ゴールドマン・サックスが発表した第3四半期の利益と財務アドバイザリー収入は、金融市場全体で取引活動が続いていることを示す材料となっている。ただし、銀行の好決算だけで、あらゆるAIインフラ投資が十分なリターンを生むと証明できるわけではない。
Wells Fargo Investment Institute（ウェルズ・ファーゴ投資研究所）のストラテジストらも、テクノロジー企業が株式市場全体の業績に果たす役割を重視している。同研究所のサミール・サマナ氏は、S&P500構成企業の第3四半期の増益分の70～80％をテクノロジーやAI関連が占めても驚かないとの見方を示した。
今後の見通し：AIブームが続いても、調整に転じても、ビットコインに追い風となる可能性
Bitwise（ビットワイズ）は、AIブームが継続する場合でも、投機的なバブルが崩壊する場合でも、BTCは恩恵を受け得ると主張している。
同社は、AIによる生産性向上が進めば、ビットコインなど希少な資産に価値が向かうと説明する。一方、AIバブルが崩壊した場合は、ビットコインも当初は下落するものの、その後の金融緩和や救済措置が追い風になるとみている。
BTCの価格に関する予測市場が10月後半について強弱入り交じる見通しを示すなか、こうした両方のシナリオが試されている。
BTC価格が当日に一時8万1500ドルまで下落したにもかかわらず、8万5000ドルに到達する確率は8ポイント上昇し、59％となっている。これは、トレーダーが今後数週間のうちに価格が回復する展開を十分にあり得ると見ていることを示唆する。
一方、8万ドルまで下落する確率も69％とされ、短期的な下落リスクが大きいことを示している。
10月16日金曜日時点では、8万7500ドルへの到達を判定する市場の累計取引量が、掲載された価格水準のなかで最も多かった。同時に、7万7500ドルへの下落を予想する契約でも活発な取引が見られた。トレーダーが今後の方向性を見極める手がかりとして、上値と下値の両方の水準を注視していることがうかがえる。
