井林国交相で動き出す国土交通DX 「ETC×ステーブルコイン」は次の社会実装になるか【エックスウィン】

●井林辰憲氏が国土交通大臣に就任。国交省での実務経験に加え、暗号資産やステーブルコイン、税制にも理解を持つ政治家だ。
●国土交通分野におけるブロックチェーンの本命は投機ではない。ETC決済、自動運転、インフラ保全、港湾物流、建設・不動産を支える「信頼の基盤」である。

ブロックチェーンにも理解のある政治家が国土交通大臣に

井林辰憲氏が国土交通大臣に就任した。我々、ブロックチェーン業界においては注目の政治家の一人である。

筆者にとって井林氏は、高校時代に野球部でともに汗を流した友人でもある。長年の努力を知る一人として、今回の初入閣を心からうれしく思う。

しかし、筆者が井林大臣に期待する理由は、個人的な縁だけではない。

筆者はブロックチェーン推進協会（BCCC）でDeFi部会長として活動している。BCCCは2016年の設立以来、10年にわたりブロックチェーンの普及啓発、実証実験、政策提言に取り組んできた。井林氏には、これまでBCCCの講演会にも何度も登壇をお願いしてきた。

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井林氏は、ブロックチェーンという言葉を知っているだけの政治家ではない。ビットコインや暗号資産、ステーブルコインについて継続的に学び、税制改正の議論では、自民党税制調査会インナーとして暗号資産の分離課税についてもBCCCにメッセージを寄せてくれた。

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さらに井林氏は、京都大学大学院修了後に国土交通省へ入り、本省大臣官房や道路局、地方整備局などで勤務した経歴を持つ。議員としてもITS推進・道路政策、物流などに深く関わり、高速道路における自動運転を早くから政策課題として扱ってきた。井林氏の公式プロフィールを見ると、金融・デジタル政策への理解と国土交通行政の実務経験を兼ね備えた、珍しいタイプの政治家であることが分かる。

自らが出身とする省庁の大臣となり、今後は防災・減災、老朽インフラ対策、物流改革、自動運転など、日本の国土を強くする政策を本格的に担うことになる。そこで今回は、「国土交通省×ブロックチェーン」の可能性を考えたい。

ETCはすでに「機械が支払う」仕組みである

筆者が特に相性がよいと考えるのが、ETCとJPYCなどの円建てステーブルコインの組み合わせだ。

ETCは、車載器と料金所が通信し、人が財布を取り出さなくても通行料金を処理する。言い換えれば、日本で大規模に普及している「機械対機械の決済インフラ」である。

ここに車両IDと連携したJPYCなどの円建てステーブルコインのウォレットを接続すれば、高速道路料金だけでなく、駐車場、EV充電、フェリー、物流施設などの支払いを一体化できる可能性がある。24時間決済でき、事業者間の精算も自動化しやすい。物流企業であれば、車両別、区間別、荷主別の通行料をリアルタイムで仕分けることも考えられる。

さらに自動運転が普及すれば、「人が車の料金を払う」仕組みから「車が自ら必要なサービスを選び、支払う」仕組みへ移行する。混雑する時間帯や経路、車両の環境性能に応じた割引を、あらかじめ定めた条件に従って自動精算することも可能になる。

最初から料金所やETCの仕組みを全面的に置き換える必要はない。ETCによる車両認証は維持し、その後段の精算部分で円建てステーブルコインを利用する。特定の物流事業者や区間から始めれば、現行インフラへの影響を抑えた実証ができる。

BCCCも2026年、会費支払いに日本円建てステーブルコイン「JPYC」を導入し、運営経費の支払いや海外入金手続きの簡素化も視野に入れた。BCCCの発表が示すように、ステーブルコインはすでに「取引所で売買するもの」から「実社会の業務で使うもの」へ移りつつある。

もちろん、通信障害時の代替手段、秘密鍵の管理、本人確認、返金、不正利用対策、道路料金収入の会計処理など、詰めるべき論点は多い。だからこそ、国土交通省、金融庁、道路会社、ステーブルコイン事業者、物流会社が参加する限定的な実証から始める価値がある。

国土強靱化を「記録の強靱化」から支える

ブロックチェーンが力を発揮するもう一つの分野が、道路、橋梁、トンネル、上下水道などの維持管理である。

インフラの点検や補修には、国、自治体、建設会社、点検事業者、資材メーカーなど、多くの組織が関与する。課題は、データを集めることだけではない。「誰が、いつ点検し、どの部材を交換し、誰が承認したのか」を長期間にわたって証明できることが重要だ。

写真、動画、図面、センサーデータは既存のクラウドに保存し、ブロックチェーンにはデータのハッシュ値、実施日時、担当者、承認状況だけを記録する。これにより、記録が後から変更されていないことを検証できる。災害復旧や事故調査、公共工事の監査にも役立つ。

国土交通省はすでに、建設現場の省人化とデータ連携を進める「i-Construction 2.0」、3D都市モデルの「PLATEAU」、建築BIM、不動産IDなどを進めている。ブロックチェーンは、これらの大容量データを保存する場所ではない。異なるシステムをまたいで、データの真正性と責任の所在を証明する「信頼の層」として利用すべきだ。

港湾、建設、不動産にも広がる可能性

港湾物流も有望である。国土交通省の「Cyber Port」は、紙、電話、メールに依存してきた港湾手続きを電子化している。次の段階は、電子船荷証券、原産地証明、保険、検査、荷渡し、貿易金融を国際的に連携させることだ。貨物を受け取る権利の二重譲渡を防ぎながら、国境を越えて移転する仕組みは、ブロックチェーンと相性がよい。

建設分野では、BIM上の部材に製造者、品質証明、CO2排出量、施工・検査・交換履歴を結び付ける「建設製品パスポート」が考えられる。不動産についても、所有権そのものを安易にNFT化するのではなく、不動産IDを軸に建築確認、耐震、省エネ、改修、修繕履歴の真正性を保証するところから始めるべきだ。

世界でも、EUは2027年から電子貨物情報を認証プラットフォーム経由で行政機関が受け付ける「eFTI」を本格適用する。EUの建設製品規則は、BIMとの相互運用を含むデジタル製品パスポートを制度化した。シンガポールのTradeTrustも、電子船荷証券などの国際流通を法制度と技術の両面から支えている。

共通するのは、「ブロックチェーンを使うこと」を目的にしていない点だ。電子文書の法的効力、共通ID、データ標準、参加者の責任を先に定め、そのうえで必要な部分にブロックチェーンを使っている。

一つの道路会社や行政機関だけで正本を管理できる領域なら、従来型のデータベースで十分である。ブロックチェーンを使うべきなのは、独立した複数組織が同じ履歴を共有し、国境や業界を越えて証明や権利、資金を移す場面だ。この線引きを誤ってはならない。