米デジタル資産インフラ企業BitGo（ビットゴー）の韓国法人BitGo Korea（ビットゴー・コリア）は8月20日、韓国金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（KoFIU）から、18日付で暗号資産（仮想通貨）事業者（VASP）の届出が受理されたと発表した。
ビットゴー・コリアは、韓国の金融機関や企業向けに、暗号資産の保管・管理などのサービスを提供するために設立された現地法人だ。
親会社のビットゴーは2013年創業で、金融機関などを対象に暗号資産の保管やウォレット、取引などのインフラを提供している。
韓国の英字日刊紙The Korea Herald（コリア・ヘラルド）によると、海外の暗号資産企業が韓国に新たな法人を設立し、VASPとして届出受理を受けるのは初めてという。
韓国では、暗号資産の保管や移転などを行うVASPに、金融情報分析院への届出が義務付けられている。
今回の届出受理により、ビットゴー・コリアは韓国の金融機関や企業向けに暗号資産の保管・管理や移転などのサービスを本格展開できるようになる。
ビットゴー・コリアには、韓国の大手金融グループHana Financial Group（ハナ・フィナンシャル・グループ）が約25％、通信大手SK Telecom（SKテレコム）が約10％を出資している。
ビットゴー・コリアは今後、韓国の金融機関や企業を対象に、暗号資産の保管・管理や移転サービスを拡大する方針だ。
｜文：平木 昌宏
｜トップ画像：ビットゴー・コリア公式サイトより（キャプチャ）
