・StrategyはMSTR株の売却を通じて5億4450万ドルを調達し、米ドル準備金を過去最高の37億5000万ドルに積み増した。一方、ビットコイン（BTC）購入は5週連続で見送られ、保有量は3週連続で84万3775BTCから変わらなかった。
・同社はSTRC優先株を2500万ドル分買い戻すとともに、STRCの市場価格を表示価額の100ドルに近づけることを目的とした、規律ある買い戻し方針を発表した。
・月曜日の発表を受けてMSTR株が再び上昇したにもかかわらず、予測市場では、Strategyが次の月曜日にBTC購入を再開するとの見方が後退している。
Strategy、米ドル準備金を過去最高の37億5000万ドルに拡大 BTC購入停止は5週連続
Strategyは今週、クラスA普通株の売却を通じて5億4450万ドルを調達する一方、BTCの買い増しを5週連続で見送り、資本構成の組み替えを続けた。
米証券取引委員会（SEC）に月曜日に提出したフォーム8-Kによると、同社は7月20日から26日にかけて、ATM（市場価格による株式売却）プログラムを通じてMSTR株542万9160株を売却し、手取りで5億4450万ドルを調達した。
同社によると、この資金調達によって米ドル準備金は約5億2500万ドル増加し、過去最高の37億5000万ドルに達した。これは、優先株配当の約25カ月分を賄える水準に相当する。
経営陣は、米ドル準備金について、BTCの取得資金ではなく、主に優先証券の配当や未償還債務の利払いを支えるためのものだと改めて説明した。
追加資金を調達したにもかかわらず、Strategyは対象期間中にBTCの購入も売却も行わなかった。これにより、BTC保有量は84万3775BTCで変わらず、取得総額は約636億9000万ドル、1BTC当たりの平均取得価格は7万5476ドルとなっている。
今回の開示で、StrategyによるBTC購入の見送りは5週連続となった。一方、保有量が84万3775BTCで変わらないのは3週連続となる。
今回の発表に先立ち、エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー氏は日曜日、Xに「もう1色必要になりそうだ」と意味深な投稿をしていた。この発言を受け、新たな優先株商品や資金調達に関する発表が近いとの臆測が広がっていた。
7月30日の決算説明会を前に、予測市場でStrategyのBTC購入期待が後退
SECへの提出とあわせて、StrategyはSTRCの継続的な買い戻しプログラムを開始すると発表した。同社はすでにSTRC株28万8930株を約2500万ドルで買い戻しており、1株当たりの平均買い戻し価格は86.52ドルだった。
同社は、STRCが表示価額の100ドルを大幅に下回る価格で取引される場合、「定期的かつ規律ある買い手」になる方針を示した。一方、1株100ドルを下回る価格では新たなSTRCを発行しない方針も維持する。
最高経営責任者（CEO）のフォン・リー氏は、1株100ドルを下回る価格でSTRCを買い戻すことは、将来の優先株配当の支払い義務を割安に、かつ恒久的に削減できるため、魅力的な資本の活用方法だと説明した。
経営陣はまた、米ドル準備金をSTRCの買い戻し資金には使用しないと明らかにした。今後の買い戻し原資には、追加のMSTR株売却による手取り金や、市場環境によってはBTCの売却代金を充てる可能性がある。
投資家の反応は好転した。Yahoo Financeによると、MSTR株は月曜日に7.61％上昇し、98.65ドルで取引を終えた。これは、市場が財務基盤の強化と明文化された資本配分の枠組みを好意的に受け止めた可能性を示唆している。
一方、7月30日に予定されている次回の決算説明会を控える中、予測市場では、Strategyによる次のBTC購入発表への期待が引き下げられた。
月曜日の開示前、Strategyが1,000BTCを超えるBTC購入を発表すると予想する市場の確率は、50％から30％に低下していた。その後、開示から数分以内に1％まで急落し、市場はセイラー氏の日曜日の意味深な投稿をほぼ材料視しなくなった。
Strategyはこれまで月曜日にBTC購入を発表する傾向があるため、翌週8月3日の発表が注目されている。
直近の対象期間中にBTCを購入していなかったことが確認されると、同社が翌週に1,000BTCを超える購入を発表する確率は一時約9％まで急落した。その後、中央ヨーロッパ時間（CET）の午前0時までに約32％へ回復した。
予測確率の低下は、Strategyが大規模なBTC買い増しを再開する前に、流動性の強化や優先株の買い戻し、財務の柔軟性確保を優先するとの見方が一時的に強まった可能性を示唆している。ただし、当該市場は取引規模が小さく、確率の変動については慎重に解釈する必要がある。
