暗号資産取引所Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）が、トークン化株式サービス「xStocks」の対象を米国株以外にも広げると発表した。
これまで主に米国企業を対象としてきたが、投資家からの世界株へのオンチェーンアクセス需要を見込んだ動きだ。
ペイワードは投資インフラ企業GTNと提携し、まず香港上場株のトークン化を進める方針だ。今後は規制当局の承認を前提に、英国、欧州、韓国の株式にも対象を拡大する計画だという。両社は今回の提携が、株式以外の資産クラスへxStocksを広げる足がかりにもなるとしている。
Payward Services（ペイワード・サービス）のグローバル責任者を務めるMark Greenberg（マーク・グリーンバーグ）氏は声明で「まだトークン化されていない最大の資産クラスは、米国以外の世界そのものだ」と述べ、「一つずつ資産を積み上げながら、地理的な制約が投資において意味を持たなくなるまで、真にグローバルな資本市場をオンチェーンに移していく」とコメントした。
トークン化株式をめぐっては競争が激化しており、Robinhood（ロビンフッド）は今月、欧州以外のユーザー向けにもトークン化株式の提供を拡大したほか、Coinbase（コインベース）も株式トークンの提供を計画している。
米証券市場の中核を担うDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）もトークン化証券インフラの試験運用を始めており、ナスダックやNYSEも同様の取り組みに着手している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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