● 2026年7月15日、日本で金融商品取引法および資金決済法の改正法が成立し、暗号資産市場は大きな転換点を迎えた。
● 今回の改正は、暗号資産を有価証券にするものではない。投資商品としての暗号資産に対し、金融商品取引法による投資家保護や市場監視の仕組みを適用する制度改革である。
● エックスウィンでは、今回の法改正は日本版ビットコインETFやオンチェーン金融の実現に向けた「第一段階」であり、今後数年間で市場環境が大きく変化していくと考えている。
2026年7月15日、日本の暗号資産市場にとって歴史的な法改正が成立しました。
これまで暗号資産は主に資金決済法のもとで規制されてきましたが、今後は金融商品取引法（以下、金商法）が規制の中心となります。
このニュースを見て、「暗号資産が株式と同じ有価証券になった」と受け取る人もいるかもしれません。しかし、それは正確ではありません。
ビットコインやイーサリアムは株式のような配当や議決権を持つ有価証券ではなく、今回の改正は暗号資産を「投資商品」と位置付け、情報開示、市場監視、不公正取引の防止など、証券市場と同様のルールを導入するものです。
背景には、日本でも暗号資産が決済手段よりも投資対象として利用される割合が大きく増えたことがあります。利用者保護を強化するとともに、銀行や証券会社、資産運用会社などの金融機関が参入しやすい市場環境を整備することが、今回の制度改革の大きな目的です。
一方、この制度がすぐに始まるわけではありません。
今後は公布後1年以内に施行日が政令で定められ、その後、内閣府令などで詳細なルールが整備されます。また、新たな税制についても法改正の施行時期に合わせて開始される予定です。市場では「2028年開始」との見方もありますが、施行時期によって開始年が変わるため、現時点では正式には決まっていません。
今回の法改正で特に注目されるのが、日本版ビットコインETFへの期待です。
もちろん、この法改正だけで現物ETFが承認されるわけではありません。しかし政府資料では、今後予定されている投資信託制度の改正との整合性が示されており、日本政府がETFを含む新たな金融商品の制度整備を段階的に進めていることが読み取れます。
今後は投資信託制度の改正、カストディ（資産保管）のルール整備、価格評価方法、商品審査などが進めば、日本でも現物ビットコインETFが現実味を帯びてくるでしょう。
ここで参考になるのが、米国の現物ビットコインETF市場です。
下図は、GBTCを除いた世界の主要ビットコインETFが保有するビットコイン残高の推移を示しています。
このチャートから分かるように、2024年1月の米国現物ビットコインETF承認以降、ETFによるビットコイン保有量は急速に増加しました。一時的な調整局面はあるものの、機関投資家からの資金流入によって、ETFは現在では100万BTC規模を保有する巨大な投資主体へと成長しています。
これは単なる価格上昇の話ではありません。ETFという金融商品を通じて、年金基金、資産運用会社、保険会社、証券会社など、これまで暗号資産市場へ直接参加していなかった長期資金が市場へ流入していることを意味します。
日本でも同様の制度が整えば、個人投資家だけでなく、金融機関や機関投資家による新たな資金流入が期待されます。世界で起きている「ETFを通じた資金流入」が、日本市場でも再現される可能性があるという点は、今後の市場を考える上で非常に重要なポイントといえるでしょう。
今回の法改正は、単なる規制強化ではありません。
日本が暗号資産を「Web3の一分野」から「金融商品」として本格的に位置付け始めたことを意味します。
エックスウィンでは、この流れはETFだけではなく、ステーブルコイン、RWA（現実資産のトークン化）、オンチェーン金融へとつながる長期的な制度改革の第一歩であると考えています。
今後の市場を見る上では、価格だけではなく、制度改革の進展、ETF制度の整備、そして機関投資家の資金フローを継続的に確認していくことが、これまで以上に重要になるでしょう。
ショート動画
日本版ビットコインETFが動き出す？ 金商法改正で市場はこう変わる
https://youtube.com/shorts/rQLcyzlvvFE
