ポイント
・5.7万ドル台で切り返し6.1万ドル台に反発
・メタ社のクラウド参入とウォーシュ議長のハト派発言でリスクオン
・ETF9日連続流出とCITI下方修正で下押し
・議長はデータ重視を強調、今晩の雇用統計に注目
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は反発となった。
朝方、一時5.8万ドル（約945万円）を割り込むも反発し、今朝方、6.1万ドル（約990万円）台にワンタッチした。
BTCは先月初めに6万ドルを割り込んでから切り返すと、イラン和平合意もあり6.7万ドル台に反発した。しかしストラテジー社の普通株・優先株STRCが大幅安となる中、先週木曜日に一時5.8万ドル台に値を下げ、年初来安値を更新した。
ストラテジー社が発表した新資本政策を受け同社株が反発するとBTCは6万ドル台を回復したが、月末のリバランスで米長期金利が急騰し、ドル買いの流れを受けたため、昨日朝方、一時5.8万ドルを割り込み年初来安値を更新した。
6月のETFフローが▲45億ドルと2024年のローンチ以来最大の流出となり、買い手の不在が不振の原因として指摘された。
いったん5.9万ドル台に反発するもETFフローが9営業日連続で流出となり、CITIが12か月間のBTC見通しを11.2万ドルから8.2万ドルに下方修正する中、BTCはじりじりと値を下げた。
しかしポルトガルのシントラで開催中のECBフォーラムでウォーシュ議長が「インフレリスクは後退している」と述べると利上げ懸念が後退し、BTCは6万ドルを回復した。
クラウド事業への参入を発表したメタ株が大幅高となったリスクオンや、ADP民間雇用統計やISM製造業景況指数がやや弱めだったことが相場を後押しした。
その後、イランが「カタールでの協議は終了し、次回は最高指導者葬儀後に再調整する」としたことも好感され、一時6.1万ドルに上昇。足元では6万ドル近辺での取引となっている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底値を固める展開を予想する。
BTCは昨日年初来安値を更新したが、5.7万ドル台で切り返すと6.1万ドル台へ6％反発した。ただ、過去のボトムアウト時には1日で1割以上反発することが珍しくなく、この動きがセリングクライマックスかはまだ判断がつかない。
昨日のクラウド参入発表はメタ株を大きく押し上げたが、半導体株にとってはむしろ重しとなった。すなわち、AIブームによるデータセンターの過剰投資懸念が燻る中、メタはAIを自社利用を中心に据え、そうしたAIサービス競争には乗ってこなかった。今回はそれでも余剰となるデータセンターを他社に提供し効率化を図る戦略で、同社の設備投資が伸びず半導体需要にマイナスとの見方が出回っているからだ。そのため米株はまちまちな動きだったが、アジアの半導体銘柄は軒並み値を下げて始まっており、BTCは上値を重くしている。
なお、イラン情勢は相変わらず両者の言い分に食い違いが見られるものの、両者とも協議継続では一致しており、原油価格は67ドル台とほぼ開戦前の水準に戻している。
金融政策はウォーシュ議長がインフレ懸念は後退したとしたが、原油価格が下がっているのだから当たり前の認識だ。議長はデータ重視を強調しており、今晩の雇用統計に注目が集まる。
予想は非農業部門雇用者数（NFP）が＋11.3万人、失業率が4.3％。先物市場ではすでに10月までの利上げをほぼ織り込んでおり、今回は低めの数字が出た方がリスクオンとなりそうだ。むしろNFPが20万人台ともなれば7月利上げもありうるとなり、リスク資産が売られる局面も予想される。
まずは今回の5.7万ドルで底打ちを確認するには、まずは半値戻しとなる6.3万ドル、さらには前回の戻り高値6.7万ドル辺りをクリアする必要がある。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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